事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

埼玉県の市区町村別「建設業」大分類

令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 25,560 事業所、従業者数 167,346 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。

埼玉県の市区町村別の建設業
市区町村事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
さいたま市西区3572,638調査していません
さいたま市北区4203,989調査していません
さいたま市大宮区4247,419調査していません
さいたま市見沼区5193,953調査していません
さいたま市中央区2442,760調査していません
さいたま市桜区3212,177調査していません
さいたま市浦和区2162,706調査していません
さいたま市南区4423,703調査していません
さいたま市緑区3812,828調査していません
さいたま市岩槻区5043,125調査していません
川越市1,1447,760調査していません
熊谷市8335,099調査していません
川口市2,32815,885調査していません
行田市3051,806調査していません
秩父市3471,938調査していません
所沢市1,0656,535調査していません
飯能市3151,593調査していません
加須市4682,722調査していません
本庄市2982,106調査していません
東松山市3372,009調査していません
春日部市6483,625調査していません
狭山市4562,619調査していません
羽生市179827調査していません
鴻巣市3251,519調査していません
深谷市5803,198調査していません
上尾市6024,158調査していません
草加市7885,056調査していません
越谷市1,0157,828調査していません
蕨市2211,479調査していません
戸田市4863,340調査していません
入間市5402,864調査していません
朝霞市4862,877調査していません
志木市2461,489調査していません
和光市2651,651調査していません
新座市7694,153調査していません
桶川市2401,378調査していません
久喜市4982,860調査していません
北本市2021,143調査していません
八潮市5694,126調査していません
富士見市2821,563調査していません
三郷市6484,615調査していません
蓮田市2241,356調査していません
坂戸市2991,587調査していません
幸手市2121,002調査していません
鶴ヶ島市2051,130調査していません
日高市2361,118調査していません
吉川市2591,583調査していません
ふじみ野市3042,353調査していません
白岡市144781調査していません
北足立郡伊奈町1791,034調査していません
入間郡三芳町1951,431調査していません
入間郡毛呂山町121492調査していません
入間郡越生町64206調査していません
比企郡滑川町71287調査していません
比企郡嵐山町94342調査していません
比企郡小川町107405調査していません
比企郡川島町143590調査していません
比企郡吉見町127476調査していません
比企郡鳩山町73341調査していません
比企郡ときがわ町72271調査していません
秩父郡横瀬町48258調査していません
秩父郡皆野町67338調査していません
秩父郡長瀞町35125調査していません
秩父郡小鹿野町102338調査していません
秩父郡東秩父村2351調査していません
児玉郡美里町63350調査していません
児玉郡神川町67375調査していません
児玉郡上里町110536調査していません
大里郡寄居町131639調査していません
南埼玉郡宮代町121714調査していません
北葛飾郡杉戸町1931,022調査していません
北葛飾郡松伏町158696調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市(区の合計)における建設業
大都市事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円
さいたま市3,82835,298調査していません

事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。