埼玉県の市区町村別「農林漁業」大分類をまとめた区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 743 事業所、従業者数 7,462 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

埼玉県の市区町村別の農林漁業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市西区	8	59	530
さいたま市北区	3	22	163
さいたま市大宮区	3	14	209
さいたま市見沼区	10	78	769
さいたま市中央区	3	26	134
さいたま市桜区	3	55	171
さいたま市浦和区	2	10	秘匿
さいたま市南区	1	2	該当なし
さいたま市緑区	21	132	693
さいたま市岩槻区	7	94	秘匿
川越市	18	233	1,708
熊谷市	35	272	3,562
川口市	48	337	4,012
行田市	19	111	981
秩父市	19	148	1,144
所沢市	21	346	4,193
飯能市	13	72	687
加須市	39	415	3,100
本庄市	23	274	8,315
東松山市	13	100	538
春日部市	15	89	620
狭山市	10	84	857
羽生市	12	184	937
鴻巣市	33	353	1,574
深谷市	79	983	9,449
上尾市	11	187	464
草加市	5	25	407
越谷市	18	104	479
蕨市	該当なし	該当なし	該当なし
戸田市	5	78	173
入間市	15	65	688
朝霞市	7	33	184
志木市	4	38	346
和光市	2	8	秘匿
新座市	5	37	787
桶川市	1	28	秘匿
久喜市	12	199	962
北本市	4	42	333
八潮市	3	42	810
富士見市	3	37	292
三郷市	2	23	秘匿
蓮田市	9	137	1,778
坂戸市	5	10	72
幸手市	7	124	449
鶴ヶ島市	5	19	87
日高市	16	102	707
吉川市	8	66	404
ふじみ野市	4	79	154
白岡市	3	97	14,886
北足立郡伊奈町	1	4	秘匿
入間郡三芳町	1	66	秘匿
入間郡毛呂山町	8	67	1,377
入間郡越生町	2	28	秘匿
比企郡滑川町	6	133	259
比企郡嵐山町	2	96	秘匿
比企郡小川町	7	59	422
比企郡川島町	7	44	1,150
比企郡吉見町	9	63	424
比企郡鳩山町	7	43	143
比企郡ときがわ町	5	21	143
秩父郡横瀬町	2	43	秘匿
秩父郡皆野町	3	15	34
秩父郡長瀞町	2	5	秘匿
秩父郡小鹿野町	8	130	1,018
秩父郡東秩父村	該当なし	該当なし	該当なし
児玉郡美里町	9	61	2,299
児玉郡神川町	11	106	1,194
児玉郡上里町	13	96	1,522
大里郡寄居町	10	143	2,144
南埼玉郡宮代町	3	35	456
北葛飾郡杉戸町	7	56	182
北葛飾郡松伏町	8	75	324

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

埼玉県の大都市（区の合計）における農林漁業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
さいたま市	61	492	3,456

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。