埼玉県の市区町村別「農業，林業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。埼玉県全体では民営事業所数 741 事業所、従業者数 7,453 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

埼玉県の市区町村別の農業，林業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人
さいたま市西区	8	59
さいたま市北区	3	22
さいたま市大宮区	3	14
さいたま市見沼区	10	78
さいたま市中央区	3	26
さいたま市桜区	3	55
さいたま市浦和区	2	10
さいたま市南区	1	2
さいたま市緑区	21	132
さいたま市岩槻区	7	94
川越市	18	233
熊谷市	35	272
川口市	48	337
行田市	19	111
秩父市	19	148
所沢市	21	346
飯能市	12	71
加須市	38	407
本庄市	23	274
東松山市	13	100
春日部市	15	89
狭山市	10	84
羽生市	12	184
鴻巣市	33	353
深谷市	79	983
上尾市	11	187
草加市	5	25
越谷市	18	104
蕨市	該当なし	該当なし
戸田市	5	78
入間市	15	65
朝霞市	7	33
志木市	4	38
和光市	2	8
新座市	5	37
桶川市	1	28
久喜市	12	199
北本市	4	42
八潮市	3	42
富士見市	3	37
三郷市	2	23
蓮田市	9	137
坂戸市	5	10
幸手市	7	124
鶴ヶ島市	5	19
日高市	16	102
吉川市	8	66
ふじみ野市	4	79
白岡市	3	97
北足立郡伊奈町	1	4
入間郡三芳町	1	66
入間郡毛呂山町	8	67
入間郡越生町	2	28
比企郡滑川町	6	133
比企郡嵐山町	2	96
比企郡小川町	7	59
比企郡川島町	7	44
比企郡吉見町	9	63
比企郡鳩山町	7	43
比企郡ときがわ町	5	21
秩父郡横瀬町	2	43
秩父郡皆野町	3	15
秩父郡長瀞町	2	5
秩父郡小鹿野町	8	130
秩父郡東秩父村	該当なし	該当なし
児玉郡美里町	9	61
児玉郡神川町	11	106
児玉郡上里町	13	96
大里郡寄居町	10	143
南埼玉郡宮代町	3	35
北葛飾郡杉戸町	7	56
北葛飾郡松伏町	8	75

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

埼玉県の大都市（区の合計）における農業，林業
大都市	事業所数事業所	従業者数人
さいたま市	61	492

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。