農業，林業大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは A、階層は「大分類」です。全国の民営事業所数は 38,642 事業所、従業者数は 412,411 人。

農業，林業の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人
全国	38,642	412,411	271,652
北海道	4,457	40,379	27,089
青森県	764	9,437	6,247
岩手県	1,021	12,043	7,425
宮城県	832	9,884	6,391
秋田県	916	9,524	5,204
山形県	738	7,626	4,409
福島県	864	9,231	5,904
茨城県	998	12,195	8,734
栃木県	753	8,738	6,526
群馬県	822	9,300	6,717
埼玉県	741	7,453	5,521
千葉県	1,189	12,514	9,040
東京都	587	4,567	3,505
神奈川県	709	6,199	4,030
新潟県	1,410	17,693	10,675
富山県	764	11,130	5,279
石川県	494	4,390	2,442
福井県	504	6,767	3,162
山梨県	361	3,482	2,539
長野県	1,331	16,150	11,539
岐阜県	886	9,337	5,466
静岡県	774	9,222	6,886
愛知県	1,022	10,895	8,055
三重県	671	7,795	5,317
滋賀県	714	9,171	4,721
京都府	480	5,990	3,884
大阪府	355	2,805	1,842
兵庫県	942	10,458	6,047
奈良県	212	1,940	1,366
和歌山県	266	3,114	2,136
鳥取県	383	3,235	2,205
島根県	632	7,010	4,199
岡山県	616	7,025	4,918
広島県	859	10,769	6,527
山口県	538	6,374	3,856
徳島県	390	3,591	2,586
香川県	497	5,094	4,066
愛媛県	528	5,486	3,708
高知県	379	4,078	2,994
福岡県	1,012	11,321	7,737
佐賀県	445	5,401	3,087
長崎県	493	5,202	3,148
熊本県	1,118	10,749	7,260
大分県	852	8,222	5,219
宮崎県	1,148	11,843	9,094
鹿児島県	1,578	13,979	10,250
沖縄県	597	3,603	2,700

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。