東京都の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 141,055 事業所、従業者数 1,968,705 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

東京都の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千代田区	7,889	204,283	47,195,617
中央区	9,276	194,081	31,079,592
港区	8,029	217,718	37,728,691
新宿区	6,014	95,986	7,112,945
文京区	2,904	37,963	4,643,977
台東区	7,643	74,794	4,632,596
墨田区	3,876	41,463	2,161,355
江東区	5,112	83,609	6,600,051
品川区	4,352	97,075	10,817,882
目黒区	2,758	30,118	1,686,285
大田区	6,222	79,735	4,748,566
世田谷区	6,191	58,487	1,996,527
渋谷区	7,446	108,823	7,143,009
中野区	2,384	24,653	1,249,209
杉並区	3,918	32,669	1,121,091
豊島区	4,333	51,134	2,343,107
北区	2,566	25,857	1,790,636
荒川区	2,018	16,475	671,408
板橋区	3,676	40,482	1,504,321
練馬区	4,037	39,417	1,088,644
足立区	5,346	49,309	1,605,972
葛飾区	3,349	28,856	790,030
江戸川区	4,219	41,784	1,269,891
境界未定地域市区町村ではありません	136	2,621	495,042
八王子市	3,873	43,438	1,434,298
立川市	1,898	22,348	885,357
武蔵野市	1,803	18,039	418,997
三鷹市	896	9,215	248,284
青梅市	928	9,270	376,125
府中市	1,505	17,519	617,722
昭島市	758	9,369	304,991
調布市	1,443	16,683	491,187
町田市	2,728	28,817	735,477
小金井市	614	6,146	130,973
小平市	947	9,534	236,325
日野市	802	8,698	242,635
東村山市	736	7,276	166,283
国分寺市	716	6,686	136,787
国立市	574	6,156	265,135
福生市	395	3,438	96,899
狛江市	374	3,358	77,608
東大和市	490	4,740	121,591
清瀬市	373	3,008	53,449
東久留米市	670	7,700	209,618
武蔵村山市	594	6,092	138,407
多摩市	856	12,308	513,669
稲城市	422	4,929	106,850
羽村市	356	3,396	114,019
あきる野市	504	3,903	74,005
西東京市	1,063	11,268	290,806
西多摩郡瑞穂町	375	3,863	125,863
西多摩郡日の出町	179	1,943	40,427
西多摩郡檜原村	30	130	604
西多摩郡奥多摩町	38	153	1,543
大島支庁大島町	147	543	7,196
大島支庁利島村	6	21	秘匿
大島支庁新島村	44	210	2,165
大島支庁神津島村	33	198	2,914
三宅支庁三宅村	45	135	2,051
三宅支庁御蔵島村	5	21	229
八丈支庁八丈町	101	560	8,218
八丈支庁青ヶ島村	1	4	秘匿
小笠原支庁小笠原村	39	198	2,374

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」（どの区に属するかが定まっていない区域）が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市（区の合計）における卸売業，小売業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
特別区部	113,694	1,677,392	181,476,443

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。