静岡県の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。静岡県全体では民営事業所数 38,644 事業所、従業者数 315,878 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

静岡県の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
静岡市葵区	3,608	29,426	1,150,443
静岡市駿河区	2,534	26,224	1,384,380
静岡市清水区	2,454	17,775	647,589
浜松市中区	2,761	24,460	1,388,740
浜松市東区	1,649	17,503	689,309
浜松市西区	915	8,418	246,158
浜松市南区	891	8,895	625,406
浜松市北区	762	5,821	147,695
浜松市浜北区	813	6,338	156,378
浜松市天竜区	271	1,028	14,325
沼津市	2,386	19,919	844,369
熱海市	512	2,974	52,419
三島市	1,052	7,490	229,818
富士宮市	1,216	8,998	202,400
伊東市	900	5,502	111,741
島田市	967	7,166	221,169
富士市	2,592	20,362	722,090
磐田市	1,374	12,129	388,458
焼津市	1,497	11,302	374,278
掛川市	1,031	8,324	241,860
藤枝市	1,348	11,327	375,488
御殿場市	932	8,273	215,055
袋井市	708	6,418	297,119
下田市	420	2,148	50,665
裾野市	315	3,689	516,049
湖西市	447	3,265	83,479
伊豆市	316	1,965	35,890
御前崎市	270	1,916	36,749
菊川市	389	2,939	72,986
伊豆の国市	429	2,904	68,221
牧之原市	543	3,980	99,375
賀茂郡東伊豆町	151	638	11,072
賀茂郡河津町	110	521	8,401
賀茂郡南伊豆町	100	428	5,301
賀茂郡松崎町	115	465	6,535
賀茂郡西伊豆町	125	549	8,929
田方郡函南町	265	2,368	60,807
駿東郡清水町	448	4,158	169,908
駿東郡長泉町	315	3,223	113,084
駿東郡小山町	145	876	14,968
榛原郡吉田町	264	2,153	73,285
榛原郡川根本町	123	558	4,090
周智郡森町	181	1,063	22,563

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

静岡県の大都市（区の合計）における卸売業，小売業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
静岡市	8,596	73,425	3,182,412
浜松市	8,062	72,463	3,268,010

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。