兵庫県の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。兵庫県全体では民営事業所数 47,973 事業所、従業者数 436,975 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

兵庫県の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市東灘区	1,632	18,489	789,157
神戸市灘区	1,120	8,888	287,087
神戸市兵庫区	1,664	16,597	838,441
神戸市長田区	1,186	8,309	235,700
神戸市須磨区	951	10,446	339,144
神戸市垂水区	1,125	10,807	208,237
神戸市北区	1,330	13,281	268,028
神戸市中央区	4,734	48,101	3,294,451
神戸市西区	1,491	17,880	654,548
姫路市	5,476	48,564	1,827,662
尼崎市	3,498	33,809	1,265,338
明石市	1,992	18,148	596,281
西宮市	3,206	33,620	1,179,374
洲本市	580	3,643	87,618
芦屋市	699	5,492	112,348
伊丹市	1,298	14,053	565,503
相生市	237	1,837	69,646
豊岡市	1,174	7,176	187,289
加古川市	1,806	17,954	541,958
赤穂市	426	3,040	59,230
西脇市	517	3,427	78,608
宝塚市	1,215	11,154	210,865
三木市	808	7,323	222,529
高砂市	600	5,182	109,282
川西市	878	8,717	169,737
小野市	462	3,773	76,005
三田市	655	6,981	169,737
加西市	422	3,285	80,035
丹波篠山市	484	3,302	79,217
養父市	268	1,527	46,774
丹波市	692	4,386	117,064
南あわじ市	710	4,188	101,233
朝来市	370	2,439	59,356
淡路市	563	3,408	66,579
宍粟市	421	2,496	52,142
加東市	377	2,967	87,402
たつの市	734	5,486	173,223
川辺郡猪名川町	137	1,932	32,268
多可郡多可町	183	994	20,586
加古郡稲美町	219	2,504	266,109
加古郡播磨町	170	1,427	26,573
神崎郡市川町	85	635	10,995
神崎郡福崎町	228	2,151	59,056
神崎郡神河町	112	561	11,796
揖保郡太子町	277	2,783	91,510
赤穂郡上郡町	136	837	11,352
佐用郡佐用町	209	1,058	16,469
美方郡香美町	249	977	16,889
美方郡新温泉町	167	941	14,993

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

兵庫県の大都市（区の合計）における卸売業，小売業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市	15,233	152,798	6,914,794

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。