神奈川県の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 61,012 事業所、従業者数 673,439 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

神奈川県の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市鶴見区	1,680	16,323	671,807
横浜市神奈川区	1,788	23,741	1,524,466
横浜市西区	2,354	33,717	1,746,194
横浜市中区	2,900	29,399	1,271,860
横浜市南区	1,140	8,724	188,426
横浜市保土ケ谷区	953	9,441	322,680
横浜市磯子区	776	7,827	180,370
横浜市金沢区	1,304	14,205	476,318
横浜市港北区	2,496	36,294	1,716,252
横浜市戸塚区	1,321	17,206	818,989
横浜市港南区	1,118	14,276	344,338
横浜市旭区	1,060	11,146	267,443
横浜市緑区	830	9,378	296,940
横浜市瀬谷区	682	7,402	221,049
横浜市栄区	397	3,849	83,472
横浜市泉区	657	7,801	181,019
横浜市青葉区	1,669	18,080	442,686
横浜市都筑区	1,964	27,408	1,057,215
川崎市川崎区	2,068	25,187	1,148,187
川崎市幸区	1,005	16,582	804,361
川崎市中原区	1,379	19,570	1,048,238
川崎市高津区	1,095	14,428	383,156
川崎市多摩区	910	8,956	181,704
川崎市宮前区	975	11,928	438,151
川崎市麻生区	718	8,740	168,051
相模原市緑区	1,149	11,532	257,145
相模原市中央区	1,695	18,154	653,478
相模原市南区	1,535	16,316	385,839
横須賀市	2,564	22,906	559,488
平塚市	2,121	20,649	725,333
鎌倉市	1,782	13,377	232,370
藤沢市	2,962	30,573	897,016
小田原市	1,892	16,213	393,309
茅ヶ崎市	1,317	12,095	259,290
逗子市	394	3,004	53,045
三浦市	424	3,470	92,383
秦野市	939	9,235	183,260
厚木市	2,093	22,757	1,158,774
大和市	1,464	16,869	480,231
伊勢原市	690	7,737	236,051
海老名市	1,000	12,156	374,030
座間市	720	9,198	362,053
南足柄市	225	2,134	33,679
綾瀬市	444	5,117	184,079
三浦郡葉山町	238	1,439	34,004
高座郡寒川町	322	3,066	85,824
中郡大磯町	210	1,616	34,160
中郡二宮町	196	1,338	17,492
足柄上郡中井町	97	1,327	31,276
足柄上郡大井町	144	1,409	38,283
足柄上郡松田町	82	389	4,834
足柄上郡山北町	93	590	11,500
足柄上郡開成町	124	1,173	22,360
足柄下郡箱根町	227	1,327	16,544
足柄下郡真鶴町	61	300	4,273
足柄下郡湯河原町	261	1,531	29,830
愛甲郡愛川町	291	2,793	101,235
愛甲郡清川村	17	41	623

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市（区の合計）における卸売業，小売業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市	25,089	296,217	11,811,524
川崎市	8,150	105,391	4,171,849
相模原市	4,379	46,002	1,296,462

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。