千葉県の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。千葉県全体では民営事業所数 42,852 事業所、従業者数 446,932 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

千葉県の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市中央区	2,354	25,552	1,335,549
千葉市花見川区	845	9,150	375,716
千葉市稲毛区	940	11,989	608,206
千葉市若葉区	892	8,860	273,528
千葉市緑区	530	7,215	157,510
千葉市美浜区	1,110	26,338	1,589,260
銚子市	918	5,712	182,343
市川市	2,458	25,603	845,708
船橋市	3,497	39,471	1,295,737
館山市	597	4,509	86,156
木更津市	1,418	13,043	441,551
松戸市	2,875	28,751	1,264,139
野田市	1,075	9,800	267,070
茂原市	800	7,614	199,845
成田市	1,329	13,395	325,046
佐倉市	1,036	10,544	246,922
東金市	530	5,051	114,578
旭市	742	5,557	199,676
習志野市	858	11,297	310,671
柏市	2,851	32,765	1,000,678
勝浦市	243	1,336	30,407
市原市	1,861	18,248	491,779
流山市	968	10,535	302,444
八千代市	1,043	11,807	290,068
我孫子市	626	5,705	109,020
鴨川市	443	3,173	72,266
鎌ケ谷市	542	5,831	114,302
君津市	640	6,032	162,955
富津市	387	2,932	51,679
浦安市	1,020	14,449	479,338
四街道市	621	6,107	158,367
袖ケ浦市	341	2,979	76,921
八街市	531	5,505	140,226
印西市	617	8,573	198,066
白井市	364	3,974	105,004
富里市	358	4,311	130,379
南房総市	421	2,096	30,693
匝瑳市	381	2,542	74,333
香取市	884	5,763	129,887
山武市	370	3,147	121,724
いすみ市	373	2,615	52,241
大網白里市	268	2,333	43,290
印旛郡酒々井町	312	2,985	63,363
印旛郡栄町	117	1,459	65,989
香取郡神崎町	43	354	5,121
香取郡多古町	178	1,174	35,701
香取郡東庄町	111	617	15,484
山武郡九十九里町	124	994	10,913
山武郡芝山町	95	1,171	41,689
山武郡横芝光町	193	1,463	34,117
長生郡一宮町	126	715	9,840
長生郡睦沢町	43	314	5,909
長生郡長生村	75	640	13,200
長生郡白子町	79	490	6,621
長生郡長柄町	39	267	4,490
長生郡長南町	60	312	9,672
夷隅郡大多喜町	141	836	13,953
夷隅郡御宿町	64	358	4,060
安房郡鋸南町	95	574	9,180

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

千葉県の大都市（区の合計）における卸売業，小売業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市	6,671	89,104	4,339,769

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。