福島県の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。福島県全体では民営事業所数 19,975 事業所、従業者数 154,620 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

福島県の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
福島市	2,925	24,898	900,745
会津若松市	1,569	11,970	321,882
郡山市	3,778	36,534	1,569,921
いわき市	3,423	27,263	927,164
白河市	660	4,906	145,238
須賀川市	748	5,676	148,041
喜多方市	536	2,955	64,922
相馬市	423	2,961	78,798
二本松市	560	3,725	92,054
田村市	412	2,485	54,315
南相馬市	626	4,440	131,091
伊達市	605	3,915	70,642
本宮市	312	2,852	127,534
伊達郡桑折町	101	674	12,069
伊達郡国見町	92	699	10,729
伊達郡川俣町	144	906	17,241
安達郡大玉村	55	606	13,427
岩瀬郡鏡石町	126	1,025	20,695
岩瀬郡天栄村	35	139	2,519
南会津郡下郷町	93	352	3,591
南会津郡檜枝岐村	6	19	秘匿
南会津郡只見町	52	190	2,503
南会津郡南会津町	230	1,105	19,328
耶麻郡北塩原村	25	100	1,023
耶麻郡西会津町	77	296	5,083
耶麻郡磐梯町	18	111	1,911
耶麻郡猪苗代町	162	989	18,291
河沼郡会津坂下町	216	1,240	27,854
河沼郡湯川村	31	212	6,771
河沼郡柳津町	47	207	3,543
大沼郡三島町	15	69	1,275
大沼郡金山町	42	110	1,217
大沼郡昭和村	16	42	655
大沼郡会津美里町	176	846	15,891
西白河郡西郷村	127	1,043	31,303
西白河郡泉崎村	52	422	14,263
西白河郡中島村	29	150	3,539
西白河郡矢吹町	171	1,418	36,873
東白川郡棚倉町	168	1,078	27,614
東白川郡矢祭町	58	259	4,709
東白川郡塙町	123	550	9,166
東白川郡鮫川村	30	83	1,654
石川郡石川町	194	1,190	18,785
石川郡玉川村	59	363	6,432
石川郡平田村	51	220	3,997
石川郡浅川町	54	264	3,322
石川郡古殿町	54	218	2,602
田村郡三春町	144	829	17,408
田村郡小野町	123	726	11,728
双葉郡広野町	36	224	4,647
双葉郡楢葉町	37	275	10,214
双葉郡富岡町	16	115	5,243
双葉郡川内村	20	87	1,385
双葉郡大熊町	4	19	秘匿
双葉郡双葉町	該当なし	該当なし	該当なし
双葉郡浪江町	17	146	2,860
双葉郡葛尾村	3	6	244
相馬郡新地町	57	347	7,842
相馬郡飯舘村	12	71	1,561

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。