愛知県の市区町村別「卸売業，小売業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 70,359 事業所、従業者数 734,065 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛知県の市区町村別の卸売業，小売業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市千種区	1,703	15,777	890,965
名古屋市東区	1,601	23,917	2,541,682
名古屋市北区	1,508	14,040	717,870
名古屋市西区	2,166	24,124	1,650,483
名古屋市中村区	3,224	43,153	7,178,411
名古屋市中区	5,434	71,863	7,759,602
名古屋市昭和区	1,215	12,771	517,915
名古屋市瑞穂区	904	9,145	487,674
名古屋市熱田区	1,112	14,469	1,263,343
名古屋市中川区	1,990	19,152	1,195,787
名古屋市港区	1,461	15,796	741,393
名古屋市南区	1,284	12,448	544,370
名古屋市守山区	1,121	11,495	373,106
名古屋市緑区	1,535	17,456	591,994
名古屋市名東区	1,478	14,898	1,002,536
名古屋市天白区	1,200	10,457	381,313
豊橋市	3,481	33,711	1,399,116
岡崎市	3,248	30,301	1,088,401
一宮市	3,238	27,521	932,839
瀬戸市	1,005	8,479	200,692
半田市	1,072	9,595	282,974
春日井市	2,139	22,087	713,907
豊川市	1,560	13,569	329,314
津島市	675	6,327	167,530
碧南市	659	4,811	117,922
刈谷市	1,172	20,043	795,482
豊田市	2,725	29,867	2,184,232
安城市	1,447	14,052	694,052
西尾市	1,618	12,649	334,044
蒲郡市	837	6,196	141,596
犬山市	502	4,202	163,868
常滑市	611	5,285	109,070
江南市	673	6,283	155,778
小牧市	1,411	15,423	754,289
稲沢市	975	11,655	464,854
新城市	434	2,825	62,570
東海市	814	8,370	550,252
大府市	627	6,969	207,715
知多市	390	3,140	90,219
知立市	499	5,562	194,209
尾張旭市	523	4,913	130,288
高浜市	328	2,646	61,701
岩倉市	302	2,598	77,896
豊明市	429	3,956	122,675
日進市	614	6,719	210,657
田原市	626	4,271	133,703
愛西市	392	3,419	67,525
清須市	625	6,716	341,956
北名古屋市	635	5,901	238,353
弥富市	377	4,305	141,047
みよし市	367	5,068	286,387
あま市	524	4,244	101,596
長久手市	559	7,491	223,637
愛知郡東郷町	367	3,296	60,821
西春日井郡豊山町	311	4,062	234,390
丹羽郡大口町	181	2,291	164,209
丹羽郡扶桑町	238	2,384	51,705
海部郡大治町	180	2,172	44,734
海部郡蟹江町	324	2,654	82,571
海部郡飛島村	135	1,356	105,997
知多郡阿久比町	221	2,057	44,648
知多郡東浦町	329	3,771	72,866
知多郡南知多町	264	1,330	21,771
知多郡美浜町	168	1,499	23,303
知多郡武豊町	223	1,893	35,511
額田郡幸田町	246	2,602	55,702
北設楽郡設楽町	59	275	2,353
北設楽郡東栄町	45	190	3,121
北設楽郡豊根村	19	103	734

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市（区の合計）における卸売業，小売業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市	28,936	330,961	27,838,446

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。