愛知県の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 32,549 事業所、従業者数 908,754 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛知県の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市千種区	200	1,732	29,884
名古屋市東区	245	8,048	349,685
名古屋市北区	640	5,568	142,869
名古屋市西区	984	10,632	213,343
名古屋市中村区	485	7,968	158,255
名古屋市中区	488	5,423	108,619
名古屋市昭和区	289	2,379	40,130
名古屋市瑞穂区	261	10,606	490,514
名古屋市熱田区	344	5,273	144,287
名古屋市中川区	1,288	12,421	276,729
名古屋市港区	981	20,209	767,210
名古屋市南区	891	13,984	411,270
名古屋市守山区	648	7,570	270,067
名古屋市緑区	866	10,954	231,558
名古屋市名東区	109	1,162	22,647
名古屋市天白区	385	4,756	143,037
豊橋市	1,452	37,548	1,421,540
岡崎市	1,396	44,426	2,488,258
一宮市	2,134	27,400	549,348
瀬戸市	910	14,949	495,370
半田市	459	18,983	899,338
春日井市	1,195	26,468	789,235
豊川市	890	27,375	841,594
津島市	310	4,944	118,116
碧南市	567	16,413	889,413
刈谷市	598	46,887	1,866,134
豊田市	1,387	114,018	14,791,622
安城市	825	49,865	2,583,215
西尾市	1,054	40,888	1,688,192
蒲郡市	618	10,158	286,906
犬山市	346	11,586	448,736
常滑市	322	6,727	180,136
江南市	382	5,349	122,762
小牧市	1,067	36,110	1,390,603
稲沢市	585	20,192	691,109
新城市	252	7,722	282,897
東海市	397	19,812	1,345,250
大府市	517	21,231	1,290,694
知多市	150	4,470	886,395
知立市	197	5,189	128,188
尾張旭市	187	4,862	160,123
高浜市	291	12,152	508,037
岩倉市	142	2,801	72,105
豊明市	308	6,670	176,352
日進市	197	4,281	103,237
田原市	133	13,141	1,548,370
愛西市	349	4,908	115,646
清須市	422	9,089	303,263
北名古屋市	458	7,700	209,940
弥富市	288	5,521	189,759
みよし市	290	15,592	917,644
あま市	485	7,677	170,432
長久手市	67	1,026	26,878
愛知郡東郷町	196	4,661	191,801
西春日井郡豊山町	91	4,406	177,661
丹羽郡大口町	180	16,293	493,687
丹羽郡扶桑町	129	1,931	39,402
海部郡大治町	125	2,270	71,106
海部郡蟹江町	150	2,847	77,117
海部郡飛島村	158	3,621	271,050
知多郡阿久比町	52	3,195	102,839
知多郡東浦町	194	6,200	163,731
知多郡南知多町	138	1,500	21,589
知多郡美浜町	69	1,308	59,410
知多郡武豊町	128	5,737	254,853
額田郡幸田町	166	11,622	893,937
北設楽郡設楽町	18	188	4,200
北設楽郡東栄町	16	134	1,649
北設楽郡豊根村	8	26	84

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市	9,104	128,685	3,800,104

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。