東京都の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 38,766 事業所、従業者数 561,902 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

東京都の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千代田区	1,176	58,310	451,756
中央区	1,286	30,671	529,552
港区	1,132	43,670	2,710,449
新宿区	1,107	19,515	255,645
文京区	937	13,511	150,834
台東区	2,241	18,628	588,592
墨田区	2,528	21,439	397,347
江東区	1,776	21,810	898,656
品川区	1,310	25,207	471,657
目黒区	513	4,929	70,677
大田区	3,584	33,659	588,761
世田谷区	687	4,976	67,837
渋谷区	822	11,034	872,387
中野区	344	3,094	88,210
杉並区	439	3,345	58,694
豊島区	694	7,741	131,343
北区	856	11,797	202,777
荒川区	1,304	8,597	158,354
板橋区	1,629	20,744	373,133
練馬区	776	5,863	90,903
足立区	2,609	20,025	294,221
葛飾区	2,329	14,491	240,928
江戸川区	2,197	16,668	244,527
境界未定地域市区町村ではありません	5	78	6,512
八王子市	1,323	20,824	457,016
立川市	248	5,267	109,364
武蔵野市	122	3,732	110,502
三鷹市	208	4,571	38,579
青梅市	494	9,196	178,523
府中市	313	14,099	1,099,640
昭島市	243	10,957	428,376
調布市	266	3,796	50,276
町田市	419	8,044	124,640
小金井市	77	761	5,849
小平市	155	6,232	138,393
日野市	155	10,331	229,154
東村山市	202	3,433	78,153
国分寺市	88	1,216	21,721
国立市	55	384	4,187
福生市	74	1,212	21,247
狛江市	80	668	17,543
東大和市	105	1,856	84,558
清瀬市	47	902	18,486
東久留米市	144	3,549	140,131
武蔵村山市	274	5,513	117,602
多摩市	107	1,607	40,633
稲城市	168	2,265	33,345
羽村市	130	7,413	598,932
あきる野市	204	3,003	49,116
西東京市	138	1,442	32,652
西多摩郡瑞穂町	438	7,653	522,944
西多摩郡日の出町	90	1,496	177,490
西多摩郡檜原村	14	94	2,089
西多摩郡奥多摩町	16	197	2,091
大島支庁大島町	24	108	753
大島支庁利島村	1	2	秘匿
大島支庁新島村	10	50	336
大島支庁神津島村	5	18	124
三宅支庁三宅村	11	36	568
三宅支庁御蔵島村	該当なし	該当なし	該当なし
八丈支庁八丈町	27	145	1,042
八丈支庁青ヶ島村	2	13	秘匿
小笠原支庁小笠原村	8	15	203

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」（どの区に属するかが定まっていない区域）が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
特別区部	32,281	419,802	9,943,750

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。