千葉県の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。千葉県全体では民営事業所数 10,411 事業所、従業者数 237,440 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

千葉県の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市中央区	214	6,317	468,748
千葉市花見川区	241	4,606	105,393
千葉市稲毛区	167	4,403	223,455
千葉市若葉区	178	2,290	75,341
千葉市緑区	98	2,340	67,451
千葉市美浜区	123	7,595	369,502
銚子市	296	4,923	182,034
市川市	568	9,564	340,990
船橋市	680	16,911	744,053
館山市	112	873	9,648
木更津市	174	4,131	183,613
松戸市	731	13,373	502,110
野田市	564	11,557	530,260
茂原市	163	5,549	184,103
成田市	233	8,274	225,543
佐倉市	240	9,486	329,205
東金市	161	3,047	88,136
旭市	236	4,269	149,716
習志野市	153	7,259	191,654
柏市	576	11,282	281,920
勝浦市	48	518	17,552
市原市	469	21,456	3,985,218
流山市	223	2,814	64,069
八千代市	289	9,203	273,114
我孫子市	79	971	44,126
鴨川市	88	800	16,131
鎌ケ谷市	242	2,618	36,221
君津市	147	7,810	588,480
富津市	145	2,721	122,813
浦安市	215	2,837	124,459
四街道市	106	1,276	62,427
袖ケ浦市	147	6,605	905,459
八街市	271	3,436	57,552
印西市	103	1,762	34,083
白井市	273	4,388	131,234
富里市	76	1,566	56,140
南房総市	123	1,334	15,758
匝瑳市	128	2,431	68,089
香取市	231	3,627	84,110
山武市	185	3,177	148,341
いすみ市	117	1,462	39,004
大網白里市	67	490	10,220
印旛郡酒々井町	24	894	16,389
印旛郡栄町	21	732	32,585
香取郡神崎町	33	807	25,643
香取郡多古町	59	1,638	53,621
香取郡東庄町	61	1,041	29,651
山武郡九十九里町	100	1,284	27,833
山武郡芝山町	54	1,590	53,733
山武郡横芝光町	85	1,433	52,024
長生郡一宮町	17	290	10,414
長生郡睦沢町	21	311	4,575
長生郡長生村	26	1,220	41,719
長生郡白子町	40	620	11,994
長生郡長柄町	54	1,686	42,453
長生郡長南町	44	1,378	34,316
夷隅郡大多喜町	58	940	18,900
夷隅郡御宿町	19	110	657
安房郡鋸南町	15	115	1,767

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

千葉県の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市	1,021	27,551	1,309,889

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。