神奈川県の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 17,326 事業所、従業者数 438,054 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

神奈川県の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市鶴見区	747	19,106	622,658
横浜市神奈川区	279	8,998	292,104
横浜市西区	194	7,715	78,937
横浜市中区	252	3,768	111,315
横浜市南区	261	1,874	22,116
横浜市保土ケ谷区	211	3,211	88,478
横浜市磯子区	163	8,193	971,999
横浜市金沢区	422	15,427	451,451
横浜市港北区	1,159	16,741	420,432
横浜市戸塚区	285	7,517	225,366
横浜市港南区	143	928	12,069
横浜市旭区	217	2,426	54,524
横浜市緑区	202	4,707	103,856
横浜市瀬谷区	143	2,040	40,053
横浜市栄区	87	3,854	279,523
横浜市泉区	164	1,828	32,712
横浜市青葉区	179	1,749	20,842
横浜市都筑区	905	14,380	340,640
川崎市川崎区	816	28,124	2,687,770
川崎市幸区	352	7,793	244,866
川崎市中原区	455	16,873	483,569
川崎市高津区	601	8,487	190,021
川崎市多摩区	210	2,252	38,909
川崎市宮前区	263	1,984	26,692
川崎市麻生区	141	3,047	52,589
相模原市緑区	649	11,598	343,113
相模原市中央区	871	18,476	810,908
相模原市南区	316	8,493	201,785
横須賀市	459	14,882	533,991
平塚市	672	24,820	1,083,487
鎌倉市	190	7,222	252,486
藤沢市	646	25,529	1,440,026
小田原市	467	10,780	585,026
茅ヶ崎市	258	7,230	369,015
逗子市	50	220	2,117
三浦市	88	681	18,970
秦野市	383	13,365	582,482
厚木市	676	24,170	643,519
大和市	417	10,817	298,678
伊勢原市	242	7,268	248,608
海老名市	250	8,333	278,699
座間市	243	7,841	214,765
南足柄市	90	4,286	215,338
綾瀬市	611	12,654	373,334
三浦郡葉山町	24	183	2,120
高座郡寒川町	223	9,999	425,458
中郡大磯町	45	263	9,722
中郡二宮町	38	368	4,644
足柄上郡中井町	71	2,969	88,885
足柄上郡大井町	40	1,080	15,166
足柄上郡松田町	19	372	10,831
足柄上郡山北町	50	1,888	48,983
足柄上郡開成町	33	1,020	34,405
足柄下郡箱根町	20	132	952
足柄下郡真鶴町	22	89	960
足柄下郡湯河原町	25	244	9,152
愛甲郡愛川町	271	7,385	277,165
愛甲郡清川村	16	375	7,548

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市	6,013	124,462	4,169,075
川崎市	2,838	68,560	3,724,416
相模原市	1,836	38,567	1,355,806

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。