兵庫県の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。兵庫県全体では民営事業所数 16,573 事業所、従業者数 401,351 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

兵庫県の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市東灘区	338	14,973	672,765
神戸市灘区	154	2,954	227,263
神戸市兵庫区	510	15,375	705,423
神戸市長田区	831	6,803	153,626
神戸市須磨区	181	1,332	16,658
神戸市垂水区	95	801	7,085
神戸市北区	188	3,094	155,934
神戸市中央区	472	13,838	427,238
神戸市西区	781	24,218	1,273,916
姫路市	1,840	50,414	2,101,097
尼崎市	1,604	40,377	1,467,118
明石市	529	22,819	1,246,846
西宮市	389	12,894	291,087
洲本市	146	2,073	132,604
芦屋市	51	507	5,214
伊丹市	453	16,379	665,993
相生市	95	2,717	160,923
豊岡市	446	6,571	124,478
加古川市	603	17,755	907,349
赤穂市	141	4,608	309,507
西脇市	370	3,767	95,818
宝塚市	137	3,622	70,017
三木市	491	8,852	246,265
高砂市	258	14,587	870,245
川西市	220	2,816	55,834
小野市	404	9,662	298,670
三田市	201	10,786	565,204
加西市	498	9,720	285,594
丹波篠山市	221	4,090	306,147
養父市	130	1,877	41,177
丹波市	435	8,842	225,522
南あわじ市	301	3,175	66,668
朝来市	147	3,480	137,675
淡路市	263	3,514	67,943
宍粟市	466	4,300	66,755
加東市	265	8,738	417,103
たつの市	560	11,819	428,353
川辺郡猪名川町	33	496	8,456
多可郡多可町	298	2,979	51,075
加古郡稲美町	262	5,884	135,365
加古郡播磨町	108	4,245	252,739
神崎郡市川町	110	1,727	33,901
神崎郡福崎町	128	4,687	204,985
神崎郡神河町	45	753	27,946
揖保郡太子町	87	2,301	150,215
赤穂郡上郡町	40	968	39,167
佐用郡佐用町	86	1,222	31,153
美方郡香美町	121	1,308	21,424
美方郡新温泉町	41	632	11,570

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

兵庫県の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市	3,550	83,388	3,639,908

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。