静岡県の市区町村別「製造業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。静岡県全体では民営事業所数 17,620 事業所、従業者数 441,001 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

静岡県の市区町村別の製造業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
静岡市葵区	938	8,053	147,674
静岡市駿河区	926	17,333	804,577
静岡市清水区	1,162	28,058	1,228,083
浜松市中区	753	11,209	311,740
浜松市東区	813	12,974	303,238
浜松市西区	456	9,230	168,058
浜松市南区	631	22,759	488,093
浜松市北区	500	16,397	533,304
浜松市浜北区	539	11,599	322,114
浜松市天竜区	170	2,429	49,497
沼津市	1,005	21,315	658,891
熱海市	69	408	3,381
三島市	321	6,887	172,302
富士宮市	648	21,650	848,773
伊東市	137	825	10,726
島田市	572	11,394	387,752
富士市	1,377	36,789	1,424,904
磐田市	959	36,529	1,470,207
焼津市	926	17,275	619,315
掛川市	565	20,198	1,259,874
藤枝市	625	13,111	479,195
御殿場市	260	8,409	448,000
袋井市	386	15,202	765,174
下田市	41	273	1,935
裾野市	188	8,132	316,017
湖西市	355	23,441	1,659,441
伊豆市	126	1,192	15,802
御前崎市	191	3,832	121,111
菊川市	274	8,766	248,832
伊豆の国市	172	4,072	133,571
牧之原市	433	12,003	977,739
賀茂郡東伊豆町	18	85	799
賀茂郡河津町	16	144	2,040
賀茂郡南伊豆町	21	145	3,152
賀茂郡松崎町	25	119	768
賀茂郡西伊豆町	40	366	4,573
田方郡函南町	106	1,495	23,464
駿東郡清水町	178	3,627	80,945
駿東郡長泉町	165	5,971	489,896
駿東郡小山町	77	2,714	160,954
榛原郡吉田町	268	8,923	310,548
榛原郡川根本町	55	835	8,853
周智郡森町	133	4,833	145,710

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

静岡県の大都市（区の合計）における製造業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
静岡市	3,026	53,444	2,180,333
浜松市	3,862	86,597	2,176,044

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。