愛知県の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 24,849 事業所、従業者数 413,770 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛知県の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市千種区	740	10,450	78,370
名古屋市東区	425	5,073	2,163,641
名古屋市北区	741	13,458	93,239
名古屋市西区	599	8,662	81,830
名古屋市中村区	803	13,236	695,620
名古屋市中区	803	11,621	561,353
名古屋市昭和区	541	11,975	141,860
名古屋市瑞穂区	452	7,091	64,929
名古屋市熱田区	310	5,503	49,200
名古屋市中川区	713	13,337	104,927
名古屋市港区	420	7,372	64,460
名古屋市南区	501	10,456	82,154
名古屋市守山区	636	11,427	66,374
名古屋市緑区	800	12,502	74,315
名古屋市名東区	670	8,768	50,186
名古屋市天白区	691	9,963	66,201
豊橋市	1,065	18,974	140,516
岡崎市	1,007	17,183	115,899
一宮市	1,572	23,383	150,447
瀬戸市	380	6,740	41,498
半田市	424	6,912	44,955
春日井市	951	15,121	97,217
豊川市	560	9,629	60,311
津島市	248	3,854	21,908
碧南市	234	3,213	19,036
刈谷市	410	7,941	142,303
豊田市	919	18,733	415,991
安城市	499	9,262	161,596
西尾市	444	6,703	37,404
蒲郡市	213	3,001	18,516
犬山市	189	3,785	38,344
常滑市	170	2,206	11,439
江南市	292	5,623	55,762
小牧市	395	6,703	42,495
稲沢市	422	6,476	49,478
新城市	165	2,095	11,799
東海市	302	4,155	24,423
大府市	302	5,732	43,256
知多市	226	3,107	16,906
知立市	148	2,403	15,040
尾張旭市	306	4,071	26,336
高浜市	121	1,633	10,338
岩倉市	133	1,823	11,924
豊明市	220	6,435	87,056
日進市	299	4,627	26,463
田原市	133	2,543	17,608
愛西市	181	2,519	12,581
清須市	172	2,493	17,019
北名古屋市	226	3,452	25,608
弥富市	117	3,228	32,614
みよし市	156	1,893	12,200
あま市	205	2,852	21,457
長久手市	178	4,834	53,615
愛知郡東郷町	117	1,909	11,867
西春日井郡豊山町	31	269	1,830
丹羽郡大口町	71	1,673	15,326
丹羽郡扶桑町	89	976	6,527
海部郡大治町	54	947	5,414
海部郡蟹江町	103	1,483	8,694
海部郡飛島村	12	269	1,895
知多郡阿久比町	90	1,441	9,488
知多郡東浦町	143	2,334	13,824
知多郡南知多町	45	889	4,800
知多郡美浜町	51	1,481	12,167
知多郡武豊町	92	1,777	12,355
額田郡幸田町	86	1,522	12,968
北設楽郡設楽町	19	276	1,414
北設楽郡東栄町	13	221	974
北設楽郡豊根村	4	72	431

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市（区の合計）における医療，福祉
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市	9,845	160,894	4,438,657

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。