福島県の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。福島県全体では民営事業所数 6,503 事業所、従業者数 108,365 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

福島県の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
福島市	1,101	21,230	1,071,099
会津若松市	437	9,586	80,692
郡山市	1,221	21,012	181,604
いわき市	1,249	19,715	137,353
白河市	206	2,955	29,792
須賀川市	305	3,538	25,725
喜多方市	163	3,430	17,909
相馬市	118	1,624	10,298
二本松市	156	2,122	17,552
田村市	121	1,454	9,321
南相馬市	193	2,546	16,927
伊達市	188	3,184	21,104
本宮市	94	1,288	8,183
伊達郡桑折町	30	506	2,798
伊達郡国見町	15	284	1,605
伊達郡川俣町	38	719	4,989
安達郡大玉村	17	212	2,747
岩瀬郡鏡石町	30	322	2,175
岩瀬郡天栄村	15	205	1,691
南会津郡下郷町	13	186	998
南会津郡檜枝岐村	2	30	秘匿
南会津郡只見町	15	184	990
南会津郡南会津町	52	663	4,988
耶麻郡北塩原村	8	59	315
耶麻郡西会津町	24	219	1,166
耶麻郡磐梯町	5	156	983
耶麻郡猪苗代町	48	727	5,084
河沼郡会津坂下町	55	889	7,332
河沼郡湯川村	6	61	280
河沼郡柳津町	9	110	669
大沼郡三島町	7	79	343
大沼郡金山町	9	131	611
大沼郡昭和村	2	69	秘匿
大沼郡会津美里町	55	1,009	5,667
西白河郡西郷村	71	1,119	7,166
西白河郡泉崎村	18	247	2,254
西白河郡中島村	8	138	912
西白河郡矢吹町	56	1,133	7,253
東白川郡棚倉町	38	462	3,168
東白川郡矢祭町	20	180	1,128
東白川郡塙町	26	627	6,367
東白川郡鮫川村	6	101	544
石川郡石川町	56	636	3,895
石川郡玉川村	14	160	932
石川郡平田村	13	439	2,881
石川郡浅川町	14	142	902
石川郡古殿町	7	127	791
田村郡三春町	59	837	5,400
田村郡小野町	34	423	2,174
双葉郡広野町	7	196	1,067
双葉郡楢葉町	10	137	603
双葉郡富岡町	5	34	229
双葉郡川内村	5	125	934
双葉郡大熊町	2	45	秘匿
双葉郡双葉町	該当なし	該当なし	該当なし
双葉郡浪江町	1	2	秘匿
双葉郡葛尾村	2	22	秘匿
相馬郡新地町	21	448	3,580
相馬郡飯舘村	3	81	347

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。