東京都の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 52,683 事業所、従業者数 912,794 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

東京都の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千代田区	1,209	24,932	14,886,373
中央区	1,490	26,777	1,213,905
港区	2,026	38,299	41,827,004
新宿区	1,962	41,713	1,478,293
文京区	993	23,096	1,916,080
台東区	1,017	12,600	392,145
墨田区	1,055	14,623	176,513
江東区	1,523	26,869	353,253
品川区	1,542	30,105	336,128
目黒区	1,174	18,249	199,048
大田区	2,491	38,256	407,487
世田谷区	3,403	44,294	311,801
渋谷区	1,737	25,487	494,127
中野区	1,207	16,477	981,793
杉並区	2,180	30,387	230,058
豊島区	1,471	19,599	299,700
北区	1,161	19,988	139,683
荒川区	746	11,128	111,727
板橋区	1,876	50,097	343,977
練馬区	2,576	37,435	237,117
足立区	2,060	38,185	268,811
葛飾区	1,525	24,659	173,007
江戸川区	1,802	28,351	211,124
境界未定地域市区町村ではありません	17	439	3,841
八王子市	1,934	40,361	318,819
立川市	714	13,575	183,852
武蔵野市	807	11,798	92,199
三鷹市	629	12,520	106,581
青梅市	449	11,301	78,422
府中市	816	13,897	107,687
昭島市	366	7,010	55,228
調布市	842	14,035	84,478
町田市	1,411	27,327	159,900
小金井市	423	6,263	38,270
小平市	594	12,313	74,970
日野市	622	10,112	84,103
東村山市	473	10,309	63,548
国分寺市	481	6,094	33,796
国立市	369	4,838	26,334
福生市	184	3,192	18,927
狛江市	226	4,309	35,181
東大和市	271	5,100	31,701
清瀬市	270	7,224	51,272
東久留米市	383	5,881	30,144
武蔵村山市	171	4,127	28,978
多摩市	451	10,163	75,454
稲城市	233	4,305	25,293
羽村市	178	3,115	22,354
あきる野市	213	4,509	25,111
西東京市	667	10,913	64,055
西多摩郡瑞穂町	88	1,452	11,015
西多摩郡日の出町	69	2,707	18,492
西多摩郡檜原村	11	226	1,404
西多摩郡奥多摩町	16	531	2,989
大島支庁大島町	29	501	3,398
大島支庁利島村	1	10	秘匿
大島支庁新島村	4	87	642
大島支庁神津島村	5	73	秘匿
三宅支庁三宅村	5	86	416
三宅支庁御蔵島村	2	17	秘匿
八丈支庁八丈町	27	336	1,891
八丈支庁青ヶ島村	該当なし	該当なし	該当なし
小笠原支庁小笠原村	6	132	236

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」（どの区に属するかが定まっていない区域）が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市（区の合計）における医療，福祉
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
特別区部	38,243	642,045	66,992,998

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。