兵庫県の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。兵庫県全体では民営事業所数 20,248 事業所、従業者数 352,550 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

兵庫県の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市東灘区	862	13,628	100,117
神戸市灘区	607	8,747	68,090
神戸市兵庫区	485	8,228	55,907
神戸市長田区	518	7,835	53,788
神戸市須磨区	554	9,075	60,424
神戸市垂水区	754	12,763	69,997
神戸市北区	716	14,955	100,844
神戸市中央区	1,059	20,810	2,743,689
神戸市西区	750	14,967	111,829
姫路市	1,839	34,975	257,759
尼崎市	1,939	30,433	192,717
明石市	1,123	20,955	140,768
西宮市	1,850	30,154	215,762
洲本市	191	2,725	17,730
芦屋市	429	5,533	28,346
伊丹市	663	10,852	69,812
相生市	104	2,104	14,804
豊岡市	305	4,020	24,345
加古川市	798	14,708	103,835
赤穂市	157	2,612	20,354
西脇市	140	2,312	15,143
宝塚市	811	13,345	81,878
三木市	235	5,139	33,463
高砂市	243	3,581	19,730
川西市	481	9,067	53,618
小野市	152	3,516	21,312
三田市	289	7,212	43,398
加西市	108	2,015	12,590
丹波篠山市	138	2,592	15,953
養父市	62	1,328	6,672
丹波市	233	3,596	20,889
南あわじ市	151	3,039	17,672
朝来市	115	1,662	10,021
淡路市	148	2,971	18,388
宍粟市	130	1,739	8,870
加東市	113	1,738	11,670
たつの市	237	4,278	25,994
川辺郡猪名川町	71	1,901	10,099
多可郡多可町	65	1,330	8,152
加古郡稲美町	86	2,123	12,604
加古郡播磨町	105	1,256	7,676
神崎郡市川町	26	259	1,284
神崎郡福崎町	67	914	5,044
神崎郡神河町	25	463	2,161
揖保郡太子町	101	1,345	7,341
赤穂郡上郡町	51	860	5,103
佐用郡佐用町	66	1,642	9,520
美方郡香美町	53	650	2,691
美方郡新温泉町	43	598	3,374

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

兵庫県の大都市（区の合計）における医療，福祉
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市	6,305	111,008	3,364,685

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。