神奈川県の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 31,373 事業所、従業者数 566,526 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

神奈川県の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市鶴見区	835	15,291	85,010
横浜市神奈川区	875	14,839	103,432
横浜市西区	561	10,618	3,010,257
横浜市中区	979	14,405	405,739
横浜市南区	662	12,690	100,865
横浜市保土ケ谷区	706	13,537	82,963
横浜市磯子区	524	8,650	55,133
横浜市金沢区	691	14,998	134,196
横浜市港北区	1,225	20,158	137,162
横浜市戸塚区	823	20,582	134,312
横浜市港南区	770	14,588	116,598
横浜市旭区	775	18,793	137,712
横浜市緑区	584	13,137	67,068
横浜市瀬谷区	432	7,142	39,128
横浜市栄区	359	6,550	42,032
横浜市泉区	635	12,196	67,013
横浜市青葉区	1,097	19,282	140,100
横浜市都筑区	849	13,956	100,654
川崎市川崎区	777	14,412	141,953
川崎市幸区	529	9,406	203,793
川崎市中原区	972	14,098	178,101
川崎市高津区	682	11,480	82,387
川崎市多摩区	677	10,904	75,144
川崎市宮前区	630	12,938	121,205
川崎市麻生区	574	12,222	68,883
相模原市緑区	537	10,529	66,112
相模原市中央区	941	15,152	95,932
相模原市南区	932	19,193	154,940
横須賀市	1,389	24,691	172,187
平塚市	911	14,470	99,084
鎌倉市	738	12,397	69,221
藤沢市	1,633	24,948	173,044
小田原市	701	11,492	76,881
茅ヶ崎市	797	12,203	82,084
逗子市	264	3,613	18,426
三浦市	143	2,809	19,845
秦野市	468	9,884	64,168
厚木市	743	14,562	111,006
大和市	754	13,346	87,895
伊勢原市	312	6,981	85,248
海老名市	411	8,386	57,302
座間市	334	5,955	37,977
南足柄市	121	1,934	11,391
綾瀬市	175	3,336	16,710
三浦郡葉山町	85	1,379	8,766
高座郡寒川町	126	1,936	12,483
中郡大磯町	76	1,336	13,863
中郡二宮町	107	1,339	8,225
足柄上郡中井町	29	602	3,184
足柄上郡大井町	47	575	3,271
足柄上郡松田町	34	900	9,388
足柄上郡山北町	24	395	1,802
足柄上郡開成町	77	1,132	13,110
足柄下郡箱根町	31	639	4,160
足柄下郡真鶴町	17	167	892
足柄下郡湯河原町	101	1,820	12,824
愛甲郡愛川町	83	1,282	9,205
愛甲郡清川村	9	271	2,055

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市（区の合計）における医療，福祉
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市	13,382	251,412	4,959,375
川崎市	4,841	85,460	871,465
相模原市	2,410	44,874	316,984

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。