千葉県の市区町村別「医療，福祉」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。千葉県全体では民営事業所数 18,106 事業所、従業者数 335,058 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

千葉県の市区町村別の医療，福祉
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市中央区	863	19,298	758,833
千葉市花見川区	490	7,919	54,092
千葉市稲毛区	467	7,328	1,642,282
千葉市若葉区	420	8,045	61,972
千葉市緑区	404	8,384	54,059
千葉市美浜区	331	7,049	80,619
銚子市	215	3,053	19,170
市川市	1,313	20,490	137,806
船橋市	1,677	29,706	194,082
館山市	214	4,127	24,931
木更津市	436	7,010	47,458
松戸市	1,561	26,218	161,241
野田市	402	7,218	50,704
茂原市	320	5,032	30,445
成田市	374	8,922	79,735
佐倉市	502	10,507	71,547
東金市	183	3,277	28,570
旭市	199	4,786	19,195
習志野市	475	8,514	77,387
柏市	1,236	22,803	180,356
勝浦市	40	1,041	7,583
市原市	655	13,630	96,803
流山市	551	9,684	60,097
八千代市	581	11,430	78,685
我孫子市	382	6,418	40,781
鴨川市	89	5,048	55,470
鎌ケ谷市	331	6,007	32,007
君津市	220	3,828	23,796
富津市	155	2,361	14,785
浦安市	438	9,614	83,678
四街道市	284	5,275	24,427
袖ケ浦市	193	3,719	25,577
八街市	189	2,896	14,131
印西市	239	5,223	41,384
白井市	152	3,075	21,145
富里市	122	2,131	15,890
南房総市	150	2,162	12,963
匝瑳市	101	1,643	11,582
香取市	216	3,976	25,303
山武市	132	2,181	17,829
いすみ市	105	1,862	10,734
大網白里市	156	2,643	15,407
印旛郡酒々井町	53	874	5,199
印旛郡栄町	48	634	3,062
香取郡神崎町	24	234	1,193
香取郡多古町	49	963	13,825
香取郡東庄町	40	605	2,820
山武郡九十九里町	35	582	3,672
山武郡芝山町	16	448	3,067
山武郡横芝光町	44	759	4,458
長生郡一宮町	58	871	5,054
長生郡睦沢町	21	525	2,914
長生郡長生村	30	397	2,055
長生郡白子町	21	288	1,650
長生郡長柄町	14	827	5,369
長生郡長南町	24	292	1,518
夷隅郡大多喜町	27	658	4,102
夷隅郡御宿町	15	222	1,844
安房郡鋸南町	24	346	1,750

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

千葉県の大都市（区の合計）における医療，福祉
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市	2,975	58,023	2,651,858

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。