令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査。宮城県全体では民営事業所数 94,346 事業所、従業者数 1,019,783 人。市区町村は団体コード順です(件数順ではありません)。
| 市区町村 | 事業所数事業所 | 従業者数人 | 売上(収入)金額百万円 |
|---|---|---|---|
| 仙台市青葉区 | 19,155 | 246,626 | 調査していません |
| 仙台市宮城野区 | 8,932 | 118,722 | 調査していません |
| 仙台市若林区 | 6,428 | 69,163 | 調査していません |
| 仙台市太白区 | 5,989 | 59,378 | 調査していません |
| 仙台市泉区 | 6,720 | 74,014 | 調査していません |
| 石巻市 | 5,918 | 56,693 | 調査していません |
| 塩竈市 | 2,383 | 18,074 | 調査していません |
| 気仙沼市 | 3,083 | 23,524 | 調査していません |
| 白石市 | 1,345 | 12,838 | 調査していません |
| 名取市 | 2,680 | 31,261 | 調査していません |
| 角田市 | 961 | 12,206 | 調査していません |
| 多賀城市 | 1,982 | 19,402 | 調査していません |
| 岩沼市 | 1,724 | 20,296 | 調査していません |
| 登米市 | 3,664 | 27,259 | 調査していません |
| 栗原市 | 2,769 | 24,538 | 調査していません |
| 東松島市 | 1,172 | 10,050 | 調査していません |
| 大崎市 | 5,389 | 50,865 | 調査していません |
| 富谷市 | 1,242 | 13,883 | 調査していません |
| 刈田郡蔵王町 | 565 | 4,912 | 調査していません |
| 刈田郡七ヶ宿町 | 83 | 503 | 調査していません |
| 柴田郡大河原町 | 1,104 | 9,288 | 調査していません |
| 柴田郡村田町 | 439 | 4,311 | 調査していません |
| 柴田郡柴田町 | 1,064 | 12,302 | 調査していません |
| 柴田郡川崎町 | 383 | 2,929 | 調査していません |
| 伊具郡丸森町 | 478 | 3,604 | 調査していません |
| 亘理郡亘理町 | 978 | 9,460 | 調査していません |
| 亘理郡山元町 | 396 | 3,717 | 調査していません |
| 宮城郡松島町 | 515 | 3,930 | 調査していません |
| 宮城郡七ヶ浜町 | 442 | 2,597 | 調査していません |
| 宮城郡利府町 | 1,150 | 13,147 | 調査していません |
| 黒川郡大和町 | 1,124 | 18,067 | 調査していません |
| 黒川郡大郷町 | 338 | 3,579 | 調査していません |
| 黒川郡大衡村 | 290 | 8,420 | 調査していません |
| 加美郡色麻町 | 211 | 1,824 | 調査していません |
| 加美郡加美町 | 1,054 | 8,721 | 調査していません |
| 遠田郡涌谷町 | 523 | 5,022 | 調査していません |
| 遠田郡美里町 | 819 | 6,740 | 調査していません |
| 牡鹿郡女川町 | 346 | 3,794 | 調査していません |
| 本吉郡南三陸町 | 508 | 4,124 | 調査していません |
事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。
| 大都市 | 事業所数事業所 | 従業者数人 | 売上(収入)金額百万円 |
|---|---|---|---|
| 仙台市 | 47,224 | 567,903 | 調査していません |
事業所数・従業者数は第6-1表、売上(収入)金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。
「東京都特別区部・政令指定都市(区の合計)」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。
表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。
記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。
数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。
原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。