事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

亘理郡山元町

宮城県・団体コード 04362・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 409 事業所、従業者数は 4,024 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)4094,0242,0351,9893,3974,062
農林漁業13307164143225312
農業,林業13307164143225312
農業12297154143225302
林業11010該当なし該当なし10
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3963,7171,8711,8463,1723,750
鉱業,採石業,砂利採取業1211該当なし2
鉱業,採石業,砂利採取業1211該当なし2
建設業5337031060247370
総合工事業2927923643205279
職別工事業(設備工事業を除く)14463791846
設備工事業10453782445
製造業501,1676734941,0871,193
食料品製造業318991118
飲料・たばこ・飼料製造業11293812
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業255該当なし25
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業15012385050
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)25該当なし525
ゴム製品製造業153235
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業3332853133
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業529421282283297
金属製品製造業101338152122130
はん用機械器具製造業13911283939
生産用機械器具製造業819815147184198
業務用機械器具製造業14522234565
電子部品・デバイス・電子回路製造業25017334650
電気機械器具製造業31054263100108
情報通信機械器具製造業11194376116122
輸送用機械器具製造業44923264449
その他の製造業275217
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業97159125771
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業5251871825
道路貨物運送業3292452529
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業11717該当なし1417
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業97591296295467594
卸売業23130963499129
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業132113
飲食料品卸売業264246
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業96147145061
機械器具卸売業6231581822
その他の卸売業5372892637
小売業74461200261368465
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業51147111
飲食料品小売業2321167144181214
機械器具小売業144834142748
その他の小売業311909496159191
無店舗小売業111該当なし該当なし1
金融業,保険業217891617
銀行業116881616
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)11該当なし1該当なし1
不動産業,物品賃貸業155732254357
不動産業123414202034
不動産取引業496349
不動産賃貸業・管理業8258171625
物品賃貸業3231852323
物品賃貸業3231852323
学術研究,専門・技術サービス業86033274959
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)395459
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)55128234450
宿泊業,飲食サービス業2917157114128171
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宿泊業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業2917157114128171
飲食店18105475864105
持ち帰り・配達飲食サービス業116610566466
生活関連サービス業,娯楽業376719481967
洗濯・理容・美容・浴場業355615411256
その他の生活関連サービス業21147711
娯楽業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業7307232330
教育,学習支援業(学校教育)2225172122
学校教育2225172122
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)582628
その他の教育,学習支援業582628
医療,福祉38842218624806846
医療業15446108338427446
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業23396110286379400
複合サービス事業63617193436
複合サービス事業(郵便局)417891517
郵便局417891517
複合サービス事業(協同組合)2199101919
協同組合(他に分類されないもの)2199101919
サービス業(他に分類されないもの)4423614195196237
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)255631253656
政治・経済・文化団体62611152226
宗教193020101430
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1918011070160181
廃棄物処理業66551145565
自動車整備業4181531318
機械等修理業(別掲を除く)131223
職業紹介・労働者派遣業142245
その他の事業サービス業79041498690
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3983,908調査していません調査していません調査していません
農林漁業133071,60812,368524
非農林漁業(S 公務を除く)3853,601調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業12秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし52361調査していません調査していません調査していません
製造業481,11716,40235,6571,530
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし971調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業9456811,47212,7472,189
金融業,保険業 事業所別の売上なし217調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業15578275,9041,879
学術研究,専門・技術サービス業8601,04113,0191,736
宿泊業,飲食サービス業251486533,627573
生活関連サービス業,娯楽業3767302817451
教育,学習支援業730調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし222調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)58秘匿秘匿秘匿
医療,福祉378316,45017,433776
複合サービス事業636調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし417調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)219秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)44236調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2556調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)191801,2136,737693

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3983,908調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人142325調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1932,623調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人63960調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数133071,60812,368524
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社11291秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人216秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3853,601調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人142325調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1822,332調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人61944調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。