事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

登米市

宮城県・団体コード 04212・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,784 事業所、従業者数は 28,400 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,78428,40015,66612,62122,79528,771
農林漁業1201,1418582836371,141
農業,林業1171,0908082826341,090
農業107969700269545969
林業101211081389121
漁業351501351
漁業(水産養殖業を除く)232113
水産養殖業14848該当なし248
非農林漁業(S 公務を除く)3,66427,25914,80812,33822,15827,630
鉱業,採石業,砂利採取業3251961429
鉱業,採石業,砂利採取業3251961429
建設業5303,5902,9975932,5523,584
総合工事業2462,1851,8423431,6352,185
職別工事業(設備工事業を除く)195911754157582904
設備工事業8949440193335495
製造業2775,7583,3492,4095,3476,045
食料品製造業421,0885785101,0291,120
飲料・たばこ・飼料製造業10453873645
繊維工業2040152349372401
木材・木製品製造業(家具を除く)2719515936143195
家具・装備品製造業205746112257
パルプ・紙・紙加工品製造業55225274456
印刷・同関連業44620264146
化学工業172577
石油製品・石炭製品製造業186288
プラスチック製品製造業(別掲を除く)923013595226237
ゴム製品製造業520313667201248
なめし革・同製品・毛皮製造業2193161819
窯業・土石製品製造業1921717542184229
鉄鋼業615312726143157
非鉄金属製造業115961415
金属製品製造業28513368145475521
はん用機械器具製造業2239142223
生産用機械器具製造業1316512144133165
業務用機械器具製造業4325187138317337
電子部品・デバイス・電子回路製造業14820425395798939
電気機械器具製造業12372161211353362
情報通信機械器具製造業35130214727
輸送用機械器具製造業5563432131559640
その他の製造業2419010585155191
電気・ガス・熱供給・水道業5181621218
電気業2642該当なし6
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業31212該当なし1212
情報通信業93221112332
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)61165611
通信業353225
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業363346
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)3211561721
情報サービス業2141131114
インターネット附随サービス業174367
運輸業,郵便業1061,3451,1671781,1831,342
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2021618036186216
道路貨物運送業811,1119751369801,108
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業111該当なし11
運輸に附帯するサービス業4171161617
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業8805,5502,7002,7984,4185,597
卸売業154889606279666905
各種商品卸売業111該当なし該当なし1
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業331541005490166
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5328220082196283
機械器具卸売業3721816949188221
その他の卸売業3023413694192234
小売業7264,6612,0942,5193,7524,692
各種商品小売業217122149171179
織物・衣服・身の回り品小売業7331472194239319
飲食料品小売業1971,5595281,0311,2811,559
機械器具小売業130707513194533708
その他の小売業2951,6648158491,3211,677
無店舗小売業29246144102207250
金融業,保険業43426149257399425
銀行業58837518888
協同組織金融業75028224450
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関121112
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等221112
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2828482182265283
不動産業,物品賃貸業274560353207175558
不動産業24743626617075434
不動産取引業124230121642
不動産賃貸業・管理業23539423615859392
物品賃貸業271248737100124
物品賃貸業271248737100124
学術研究,専門・技術サービス業116568361207409575
学術・開発研究機関1191631621
専門サービス業(他に分類されないもの)38138667286138
広告業54833154048
技術サービス業(他に分類されないもの)72363246117267368
宿泊業,飲食サービス業3681,6455651,0531,1591,647
宿泊業2215553102122155
宿泊業2215553102122155
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3461,4905129511,0371,492
飲食店3071,2524727538241,252
持ち帰り・配達飲食サービス業3923840198213240
生活関連サービス業,娯楽業3881,1924697237661,216
洗濯・理容・美容・浴場業304643169474289643
その他の生活関連サービス業4721712394162224
娯楽業37332177155315349
教育,学習支援業106525169356420527
教育,学習支援業(学校教育)1026046214238260
学校教育1026046214238260
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)96265123142182267
その他の教育,学習支援業96265123142182267
医療,福祉2913,8351,0262,8003,4433,839
医療業108893268625668894
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業1832,9427582,1752,7752,945
複合サービス事業38546341205528547
複合サービス事業(郵便局)2726320162251265
郵便局2726320162251265
複合サービス事業(協同組合)11283140143277282
協同組合(他に分類されないもの)11283140143277282
サービス業(他に分類されないもの)2301,6441,1065331,3101,649
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)9124814796152249
政治・経済・文化団体287736416777
宗教631711115585172
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1391,3969594371,1581,400
廃棄物処理業1419016129166191
自動車整備業6023118744134233
機械等修理業(別掲を除く)16352781635
職業紹介・労働者派遣業1024215389202242
その他の事業サービス業32667418249611668
その他のサービス業73113182931

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3,62327,375調査していません調査していません調査していません
農林漁業1181,10213,54511,4791,229
非農林漁業(S 公務を除く)3,50526,273調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業210秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし5183,459調査していません調査していません調査していません
製造業2715,700121,90246,3512,243
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし415調査していません調査していません調査していません
情報通信業829調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし611調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)218秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし1031,305調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業8545,442134,29315,9872,536
金融業,保険業 事業所別の売上なし42425調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2625225,7252,1851,097
学術研究,専門・技術サービス業1125374,4224,057867
宿泊業,飲食サービス業3441,5616,3371,932434
生活関連サービス業,娯楽業3701,15216,5724,6031,468
教育,学習支援業85412調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし9231調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)761817701,069432
医療,福祉2793,60321,2048,032611
複合サービス事業38546調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし27263調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)112832,30028,7461,533
サービス業(他に分類されないもの)2131,555調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし82230調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1311,3257,9366,559648

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3,62327,375調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,6093,934調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,60618,540調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人4084,901調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36146調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数1181,10213,54511,4791,229
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社795709,74212,3321,709
農林漁業会社以外の法人395323,8039,751715
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3,50526,273調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,6093,934調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,52717,970調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3694,369調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体36146調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。