非農林漁業（S 公務を除く）大分類をまとめた区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。原典の産業分類コードは CR、階層は「大分類をまとめた区分」です。全国の民営事業所数は 5,113,605 事業所、従業者数は 57,496,212 人、売上（収入）金額は調査していません（経営組織の総数）。

非農林漁業（S 公務を除く）の都道府県別の値
都道府県	事業所数事業所	従業者数人	うち常用雇用者人	売上（収入）金額百万円
全国	5,113,605	57,496,212	50,423,778	調査していません
北海道	211,002	2,118,640	1,850,954	調査していません
青森県	54,257	487,928	417,856	調査していません
岩手県	53,484	504,957	436,540	調査していません
宮城県	94,346	1,019,783	902,157	調査していません
秋田県	43,940	388,984	333,549	調査していません
山形県	51,383	457,984	386,343	調査していません
福島県	80,775	792,653	684,055	調査していません
茨城県	107,558	1,224,007	1,067,775	調査していません
栃木県	79,277	861,902	752,075	調査していません
群馬県	84,168	886,370	769,553	調査していません
埼玉県	229,535	2,594,547	2,280,493	調査していません
千葉県	181,443	2,137,846	1,897,732	調査していません
東京都	627,644	9,587,246	8,629,191	調査していません
神奈川県	284,580	3,519,078	3,127,221	調査していません
新潟県	102,392	986,342	849,364	調査していません
富山県	48,177	496,360	433,573	調査していません
石川県	55,876	538,011	463,918	調査していません
福井県	39,319	366,858	311,159	調査していません
山梨県	40,440	362,664	306,635	調査していません
長野県	98,211	913,548	778,470	調査していません
岐阜県	91,295	875,107	745,628	調査していません
静岡県	160,881	1,719,969	1,502,920	調査していません
愛知県	298,148	3,807,222	3,392,569	調査していません
三重県	71,457	789,123	692,139	調査していません
滋賀県	53,002	608,330	533,339	調査していません
京都府	110,064	1,142,719	981,691	調査していません
大阪府	383,966	4,525,276	3,976,914	調査していません
兵庫県	202,089	2,210,186	1,927,704	調査していません
奈良県	45,364	442,922	377,898	調査していません
和歌山県	45,001	374,965	313,109	調査していません
鳥取県	23,805	226,010	195,762	調査していません
島根県	31,934	288,557	247,803	調査していません
岡山県	78,007	831,724	726,006	調査していません
広島県	121,181	1,291,479	1,129,298	調査していません
山口県	55,850	567,274	493,988	調査していません
徳島県	33,678	300,506	252,760	調査していません
香川県	44,372	426,124	367,370	調査していません
愛媛県	59,001	555,637	473,166	調査していません
高知県	32,579	270,202	224,855	調査していません
福岡県	209,485	2,298,341	2,023,293	調査していません
佐賀県	35,350	355,207	307,595	調査していません
長崎県	57,624	517,162	441,784	調査していません
熊本県	71,514	704,822	606,782	調査していません
大分県	49,630	465,794	399,776	調査していません
宮崎県	47,611	432,207	368,007	調査していません
鹿児島県	69,954	643,339	544,864	調査していません
沖縄県	62,956	580,300	498,145	調査していません

都道府県コード順に並べています（件数順ではありません）。都道府県名のリンク先は、その県の市区町村別の表です。

全国の経営組織別の売上（収入）金額

経営組織別の売上（収入）金額（第2-1表）
産業分類	経営組織	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円	1事業所当たり万円	従業者1人当たり万円
非農林漁業（S 公務を除く）	総数	4,830,688	55,269,886	調査していません	調査していません	調査していません
非農林漁業（S 公務を除く）	個人	1,553,029	4,285,347	調査していません	調査していません	調査していません
非農林漁業（S 公務を除く）	会社	2,831,901	42,253,863	調査していません	調査していません	調査していません
非農林漁業（S 公務を除く）	会社以外の法人	445,758	8,730,676	調査していません	調査していません	調査していません
非農林漁業（S 公務を除く）	（別掲）外国の会社	1,647	29,679	調査していません	調査していません	調査していません
非農林漁業（S 公務を除く）	（別掲）法人でない団体	26,298	104,009	調査していません	調査していません	調査していません

「（別掲）外国の会社」「（別掲）法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。