事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

黒川郡大郷町

宮城県・団体コード 04422・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 352 事業所、従業者数は 3,748 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3523,7482,4701,2703,1843,894
農林漁業141691373271169
農業,林業141691373271169
農業131681363270168
林業111該当なし11
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)3383,5792,3331,2383,1133,725
鉱業,採石業,砂利採取業215821515
鉱業,採石業,砂利採取業215821515
建設業6141335756313419
総合工事業2522118833175228
職別工事業(設備工事業を除く)261271131495126
設備工事業10655694365
製造業551,3001,0102871,2331,419
食料品製造業61598277155163
飲料・たばこ・飼料製造業4575165657
繊維工業23939該当なし3739
木材・木製品製造業(家具を除く)143114
家具・装備品製造業2242131824
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業4201552020
プラスチック製品製造業(別掲を除く)61258936118129
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業646942049464516
鉄鋼業187188
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業1213110325109157
はん用機械器具製造業2151321015
生産用機械器具製造業54939104149
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業119212270192230
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業143144
その他の製造業2431該当なし4
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業91118823100111
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業32919102329
道路貨物運送業68269137782
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業64513284229408513
卸売業1616712641152167
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業32212101722
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業1012710324120127
機械器具卸売業3181171518
その他の卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
小売業48346158188256346
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業242224
飲食料品小売業1917966113129179
機械器具小売業8231671123
その他の小売業181346965114134
無店舗小売業1651該当なし6
金融業,保険業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
銀行業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業9292181630
不動産業718135518
不動産取引業1211該当なし2
不動産賃貸業・管理業616124516
物品賃貸業211831112
物品賃貸業211831112
学術研究,専門・技術サービス業2321該当なし3
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)2321該当なし3
宿泊業,飲食サービス業231617586125165
宿泊業2191091422
宿泊業2191091422
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業211426577111143
飲食店18106446275106
持ち帰り・配達飲食サービス業33621153637
生活関連サービス業,娯楽業2925984175213260
洗濯・理容・美容・浴場業2213628108110136
その他の生活関連サービス業12該当なし212
娯楽業61215665102122
教育,学習支援業4485434548
教育,学習支援業(学校教育)1415364141
学校教育1415364141
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)37該当なし747
その他の教育,学習支援業37該当なし747
医療,福祉27404153251369406
医療業84812363848
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業19356141215331358
複合サービス事業33414203434
複合サービス事業(郵便局)213851313
郵便局213851313
複合サービス事業(協同組合)1216152121
協同組合(他に分類されないもの)1216152121
サービス業(他に分類されないもの)5028923257242302
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)18464243246
政治・経済・文化団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
宗教18464243246
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3224319053210256
廃棄物処理業1191672483104
自動車整備業11858056785
機械等修理業(別掲を除く)266該当なし56
職業紹介・労働者派遣業216971516
その他の事業サービス業64528174045
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3473,661調査していません調査していません調査していません
農林漁業141697185,522427
非農林漁業(S 公務を除く)3333,492調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業110秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし61413調査していません調査していません調査していません
製造業551,30036,00672,0123,011
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし9111調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6246911,56418,9572,695
金融業,保険業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業9294155,1921,731
学術研究,専門・技術サービス業23秘匿秘匿秘匿
宿泊業,飲食サービス業231614342,068312
生活関連サービス業,娯楽業292591,4275,097927
教育,学習支援業448調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし141調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)37722697
医療,福祉263813,96217,2261,080
複合サービス事業334調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし213調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)121秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)49274調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1846調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)312282,5268,7101,153

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3473,661調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人99225調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1932,823調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人55613調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数141697185,522427
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社9805165,732645
農林漁業会社以外の法人5892025,051230
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3333,492調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人99225調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1842,743調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人50524調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。