事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

牡鹿郡女川町

宮城県・団体コード 04581・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 353 事業所、従業者数は 3,876 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3533,8762,6181,2193,3304,091
農林漁業78263196694
農業,林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業78263196694
漁業(水産養殖業を除く)4413653553
水産養殖業34127143141
非農林漁業(S 公務を除く)3463,7942,5551,2003,2643,997
鉱業,採石業,砂利採取業1131121213
鉱業,採石業,砂利採取業1131121213
建設業4663255973568685
総合工事業1816012931125160
職別工事業(設備工事業を除く)614122414
設備工事業2245841840439511
製造業59786404382685895
食料品製造業39663315348595771
飲料・たばこ・飼料製造業3312472131
繊維工業14該当なし444
木材・木製品製造業(家具を除く)175267
家具・装備品製造業2201461920
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業132113
化学工業275237
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2292182329
鉄鋼業133該当なし14
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業312102812
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業142234
その他の製造業333該当なし13
電気・ガス・熱供給・水道業255754017556568
電気業255754017556568
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業24921283749
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24921283749
情報サービス業14518273745
インターネット附随サービス業1431該当なし4
運輸業,郵便業1515813622126161
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業26050105460
道路貨物運送業8605284760
水運業2171611217
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業2191631120
運輸に附帯するサービス業122該当なし24
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業81497253244386497
卸売業18118764289118
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業97145265471
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3181351518
機械器具卸売業133該当なし33
その他の卸売業52615111726
小売業63379177202297379
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業6225171822
飲食料品小売業2622994135196229
機械器具小売業93222101632
その他の小売業179053376790
無店舗小売業5633該当なし6
金融業,保険業32313102323
銀行業2191181919
協同組織金融業142244
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
不動産業,物品賃貸業113615212837
不動産業8266201927
不動産取引業122該当なし12
不動産賃貸業・管理業7244201825
物品賃貸業31091910
物品賃貸業31091910
学術研究,専門・技術サービス業1118213112177186
学術・開発研究機関154155
専門サービス業(他に分類されないもの)2321該当なし3
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)817412510172178
宿泊業,飲食サービス業5524079161160240
宿泊業179730676697
宿泊業179730676697
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業38143499494143
飲食店32106416564106
持ち帰り・配達飲食サービス業6378293037
生活関連サービス業,娯楽業194216261742
洗濯・理容・美容・浴場業15299201029
その他の生活関連サービス業164236
娯楽業373447
教育,学習支援業51073310
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)51073310
その他の教育,学習支援業51073310
医療,福祉1323070160226230
医療業31153085112115
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業101154075114115
複合サービス事業213761313
複合サービス事業(郵便局)151455
郵便局151455
複合サービス事業(協同組合)186288
協同組合(他に分類されないもの)186288
サービス業(他に分類されないもの)2132629333247348
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)113717203039
政治・経済・文化団体42611152527
宗教71165512
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1028927613217309
廃棄物処理業5292362049
自動車整備業3761該当なし7
機械等修理業(別掲を除く)1112108456112
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業11411392141141
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3373,704調査していません調査していません調査していません
農林漁業7822,82940,4113,450
非農林漁業(S 公務を除く)3303,622調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業113秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし44598調査していません調査していません調査していません
製造業5470614,74330,7142,293
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし2557調査していません調査していません調査していません
情報通信業249調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)249秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15158調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業7847914,64719,5293,359
金融業,保険業 事業所別の売上なし323調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業11361,99719,9725,706
学術研究,専門・技術サービス業111822,90136,2641,737
宿泊業,飲食サービス業532211,1092,580587
生活関連サービス業,娯楽業1838178989469
教育,学習支援業49調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)49秘匿秘匿秘匿
医療,福祉122211,42717,834728
複合サービス事業213調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし15調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)18秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)20319調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1030調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)102892,10621,055699

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3373,704調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人102286調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2003,056調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人35362調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体28調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数7822,82940,4113,450
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社667秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人115秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3303,622調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人102286調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1942,989調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人34347調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体28調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。