事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

亘理郡亘理町

宮城県・団体コード 04361・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 988 事業所、従業者数は 9,676 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9889,6765,4614,1828,2199,804
農林漁業102161952149219
農業,林業82031841939206
農業82031841939206
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業2131121013
漁業(水産養殖業を除く)112102912
水産養殖業111該当なし11
非農林漁業(S 公務を除く)9789,4605,2664,1618,1709,585
鉱業,採石業,砂利採取業5473893950
鉱業,採石業,砂利採取業5473893950
建設業118926799127704927
総合工事業5858350677456584
職別工事業(設備工事業を除く)3415913920110159
設備工事業2618415430138184
製造業1092,8621,8011,0612,7052,921
食料品製造業21400141259349423
飲料・たばこ・飼料製造業1204162020
繊維工業313016114128130
木材・木製品製造業(家具を除く)5363063137
家具・装備品製造業4211831521
パルプ・紙・紙加工品製造業41028121101110
印刷・同関連業32611151926
化学工業430879229308308
石油製品・石炭製品製造業3171341617
プラスチック製品製造業(別掲を除く)13531424107516537
ゴム製品製造業11106941110120
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業101239825113126
鉄鋼業1453784345
非鉄金属製造業244該当なし24
金属製品製造業97459155872
はん用機械器具製造業3141221014
生産用機械器具製造業822419925212234
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業518310677174195
電気機械器具製造業33216162432
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業225419361253280
その他の製造業420819117203170
電気・ガス・熱供給・水道業132123
電気業132123
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業818135318
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)275217
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業275217
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)61183211
情報サービス業61183211
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業3563356964602634
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業2322482932
道路貨物運送業2857852850552579
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業364256
運輸に附帯するサービス業2171341617
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2311,9709001,0701,6861,981
卸売業42469283186400477
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業1221412787192219
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業131309040112133
機械器具卸売業10106545285106
その他の卸売業7191271119
小売業1891,5016178841,2861,504
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業164711363247
飲食料品小売業60712197515628710
機械器具小売業2714710641116149
その他の小売業81575296279495578
無店舗小売業5207131520
金融業,保険業11102495397102
銀行業23814243838
協同組織金融業3211382121
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)64322213843
不動産業,物品賃貸業57134864845135
不動産業51113694427114
不動産取引業1123158923
不動産賃貸業・管理業409054361891
物品賃貸業6211741821
物品賃貸業6211741821
学術研究,専門・技術サービス業3217010169127172
学術・開発研究機関12412122424
専門サービス業(他に分類されないもの)187637395076
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)137052185372
宿泊業,飲食サービス業72542186356460542
宿泊業65419354954
宿泊業65419354954
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業66488167321411488
飲食店55371142229297371
持ち帰り・配達飲食サービス業111172592114117
生活関連サービス業,娯楽業10028193188164298
洗濯・理容・美容・浴場業761532912469153
その他の生活関連サービス業156825434768
娯楽業96039214877
教育,学習支援業238832566888
教育,学習支援業(学校教育)1122101112
学校教育1122101112
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)227630465776
その他の教育,学習支援業227630465776
医療,福祉951,1202688521,0011,144
医療業4635594261274358
保健衛生111該当なし該当なし1
社会保険・社会福祉・介護事業48764173591727785
複合サービス事業96524416566
複合サービス事業(郵便局)4219122121
郵便局4219122121
複合サービス事業(協同組合)54415294445
協同組合(他に分類されないもの)54415294445
サービス業(他に分類されないもの)72499305161402504
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)289053376195
政治・経済・文化団体64725224250
宗教224328151945
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)44409252124341409
廃棄物処理業8534493153
自動車整備業10382992538
機械等修理業(別掲を除く)615132715
職業紹介・労働者派遣業41469155143146
その他の事業サービス業161577549135157
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9519,238調査していません調査していません調査していません
農林漁業8831,04113,0141,254
非農林漁業(S 公務を除く)9439,155調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業5471,75043,7613,641
建設業 事業所別の売上なし114908調査していません調査していません調査していません
製造業1082,76864,90664,2632,500
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし13調査していません調査していません調査していません
情報通信業818調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし27調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)611秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし34625調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2291,94840,83018,2282,140
金融業,保険業 事業所別の売上なし11102調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業561332,9615,2882,226
学術研究,専門・技術サービス業321702,3327,5221,597
宿泊業,飲食サービス業654981,4702,774447
生活関連サービス業,娯楽業962693,2043,5601,292
教育,学習支援業2388調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし112調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)2276156711206
医療,福祉881,0867,2728,456692
複合サービス事業965調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし421調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)5441,16523,3062,648
サービス業(他に分類されないもの)64427調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2789調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)373382,8838,480868

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9519,238調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人324954調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社5186,864調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1091,420調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体4141調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数8831,04113,0141,254
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5434108,207954
農林漁業会社以外の法人34063121,0251,577
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体1131秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)総数9439,155調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人324954調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社5136,821調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人1061,380調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体310調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。