事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

本吉郡南三陸町

宮城県・団体コード 04606・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 538 事業所、従業者数は 4,324 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5384,3242,4181,9063,4624,344
農林漁業3020013862118200
農業,林業97330434973
農業66020404160
林業313103813
漁業211271081969127
漁業(水産養殖業を除く)5514653751
水産養殖業167662143276
非農林漁業(S 公務を除く)5084,1242,2801,8443,3444,144
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業7666958188503673
総合工事業3940735948316407
職別工事業(設備工事業を除く)2218615927139190
設備工事業157663134876
製造業741,1555156401,0151,155
食料品製造業39695260435620696
飲料・たばこ・飼料製造業275257
繊維工業41465195143146
木材・木製品製造業(家具を除く)3232121823
家具・装備品製造業111該当なし該当なし1
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業21266812
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業3274232527
窯業・土石製品製造業2484083047
鉄鋼業1373253337
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業31293612
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業2372893737
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業2289192328
電気機械器具製造業4278192227
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業4282442228
その他の製造業22717102327
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1819816830179199
鉄道業121122
道路旅客運送業4322932732
道路貨物運送業1114913019135149
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業132133
運輸に附帯するサービス業112661213
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業141818410408600819
卸売業3216812741106168
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業134929203249
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業109781166797
機械器具卸売業514113414
その他の卸売業486238
小売業109650283367494651
各種商品小売業13該当なし333
織物・衣服・身の回り品小売業616511816
飲食料品小売業3931098212251310
機械器具小売業208263195482
その他の小売業39230114116176231
無店舗小売業493629
金融業,保険業63820183438
銀行業32815132828
協同組織金融業153255
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)252315
不動産業,物品賃貸業8181621318
不動産業444該当なし該当なし4
不動産取引業222該当なし該当なし2
不動産賃貸業・管理業222該当なし該当なし2
物品賃貸業4141221314
物品賃貸業4141221314
学術研究,専門・技術サービス業83822162638
学術・開発研究機関21587915
専門サービス業(他に分類されないもの)232113
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)4201281620
宿泊業,飲食サービス業51423187236341425
宿泊業17274133141240275
宿泊業17274133141240275
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業341495495101150
飲食店29109476265110
持ち帰り・配達飲食サービス業5407333640
生活関連サービス業,娯楽業416830382670
洗濯・理容・美容・浴場業34451530847
その他の生活関連サービス業21073910
娯楽業51385913
教育,学習支援業61349813
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)61349813
その他の教育,学習支援業61349813
医療,福祉29450158292427451
医療業83814242438
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業21412144268403413
複合サービス事業107650267476
複合サービス事業(郵便局)4221482022
郵便局4221482022
複合サービス事業(協同組合)65436185454
協同組合(他に分類されないもの)65436185454
サービス業(他に分類されないもの)401601194198169
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)245343101061
政治・経済・文化団体520182328
宗教1933258733
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)16107763188108
廃棄物処理業84836123749
自動車整備業264226
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業55034164650
その他のサービス業132133

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5124,060調査していません調査していません調査していません
農林漁業281923,49812,4931,822
非農林漁業(S 公務を除く)4843,868調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし75668調査していません調査していません調査していません
製造業721,13825,04437,9452,625
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし17196調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業13366318,03014,0862,804
金融業,保険業 事業所別の売上なし638調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業8186859,7835,268
学術研究,専門・技術サービス業8382653,307696
宿泊業,飲食サービス業484072,2284,951577
生活関連サービス業,娯楽業3964229602369
教育,学習支援業58調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)588169106
医療,福祉274352,3008,847534
複合サービス事業1076調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし422調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)6545,203130,08017,942
サービス業(他に分類されないもの)36119調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2138調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)15816224,147768

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5124,060調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人181527調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2612,842調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人70691調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体637調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数281923,49812,4931,822
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社241531,9047,9331,244
農林漁業会社以外の法人4391,59439,8474,087
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4843,868調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人181527調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2372,689調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人66652調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体637調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。