事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

富谷市

宮城県・団体コード 04216・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 1,245 事業所、従業者数は 13,894 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)1,24513,8946,6677,16312,45714,158
農林漁業31156911
農業,林業31156911
農業21055810
林業11該当なし111
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)1,24213,8836,6627,15712,44814,147
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし11
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし11
建設業1811,2609992619791,285
総合工事業69646504142550651
職別工事業(設備工事業を除く)6633526075222340
設備工事業4627923544207294
製造業491,3837276561,3231,474
食料品製造業7762243519753833
飲料・たばこ・飼料製造業25731265257
繊維工業252325
木材・木製品製造業(家具を除く)31284812
家具・装備品製造業412111912
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業111該当なし該当なし1
化学工業1918710
石油製品・石炭製品製造業2121021217
プラスチック製品製造業(別掲を除く)24029113740
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業111該当なし該当なし1
窯業・土石製品製造業6105772899113
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業31291227122131
はん用機械器具製造業1141131214
生産用機械器具製造業38361227884
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業151445
電気機械器具製造業275247
情報通信機械器具製造業161556
輸送用機械器具製造業1979259799
その他の製造業6262062227
電気・ガス・熱供給・水道業122該当なし該当なし2
電気業122該当なし該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業61578815
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)41156811
通信業172577
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業343114
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)2422該当なし4
情報サービス業2422該当なし4
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業381,3388424961,3151,463
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業51301228125130
道路貨物運送業26591464127576627
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業41299633129218
運輸に附帯するサービス業3488160328485488
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業3063,5531,5162,0283,2383,611
卸売業73582395187523588
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業110461010
飲食料品卸売業1619587108183195
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業18104792593104
機械器具卸売業2722519629199231
その他の卸売業114829193848
小売業2332,9711,1211,8412,7153,023
各種商品小売業31072483106104
織物・衣服・身の回り品小売業3318246136169182
飲食料品小売業681,3983831,0151,2951,425
機械器具小売業42451324127410453
その他の小売業74727288430645744
無店舗小売業13106565090115
金融業,保険業171535994135153
銀行業57730477777
協同組織金融業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし11
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)117528475775
不動産業,物品賃貸業3821512392159237
不動産業2887414640109
不動産取引業7231581324
不動産賃貸業・管理業216426382785
物品賃貸業101288246119128
物品賃貸業101288246119128
学術研究,専門・技術サービス業4020210993152202
学術・開発研究機関298199
専門サービス業(他に分類されないもの)914104214
広告業232113
技術サービス業(他に分類されないもの)271768987140176
宿泊業,飲食サービス業1271,3395037871,2091,340
宿泊業11037910
宿泊業11037910
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業1261,3295007801,2001,330
飲食店1031,1484516481,0261,147
持ち帰り・配達飲食サービス業2318149132174183
生活関連サービス業,娯楽業151797322469577797
洗濯・理容・美容・浴場業11433293233220331
その他の生活関連サービス業18101336885101
娯楽業19364196168272365
教育,学習支援業72406228178340409
教育,学習支援業(学校教育)718311271183183
学校教育718311271183183
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)65223116107157226
その他の教育,学習支援業65223116107157226
医療,福祉1442,1465991,5471,9932,170
医療業801,0533067479321,061
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業641,0932938001,0611,109
複合サービス事業86526396365
複合サービス事業(郵便局)75421335254
郵便局75421335254
複合サービス事業(協同組合)111561111
協同組合(他に分類されないもの)111561111
サービス業(他に分類されないもの)631,008599409956923
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)12251962126
政治・経済・文化団体231234
宗教10221841822
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)51983580403935897
廃棄物処理業6100831789101
自動車整備業11443593044
機械等修理業(別掲を除く)918162918
職業紹介・労働者派遣業629923564296204
その他の事業サービス業19522211311511530
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)1,19013,494調査していません調査していません調査していません
農林漁業311秘匿秘匿秘匿
非農林漁業(S 公務を除く)1,18713,483調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業11秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし1761,217調査していません調査していません調査していません
製造業491,38329,41363,9422,166
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし12調査していません調査していません調査していません
情報通信業615調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし411調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)24秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし371,332調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2943,429128,27346,1424,011
金融業,保険業 事業所別の売上なし17153調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業372135,35114,4612,512
学術研究,専門・技術サービス業371971,2613,709921
宿泊業,飲食サービス業1201,2924,0513,822362
生活関連サービス業,娯楽業1427505,0723,729733
教育,学習支援業68400調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし7183調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)612177961,373434
医療,福祉1352,05313,24310,944741
複合サービス事業865調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし754調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)111秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)59981調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1021調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)499604,1119,560530

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数1,19013,494調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人322960調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社77610,143調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人922,391調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数311秘匿秘匿秘匿
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社17秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人24秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数1,18713,483調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人322960調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社77510,136調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人902,387調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体23調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。