事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

気仙沼市

宮城県・団体コード 04205・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 3,123 事業所、従業者数は 24,076 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3,12324,07613,42210,57619,74224,261
農林漁業40552444108401600
農業,林業1720815157146208
農業88035456280
林業91281161284128
漁業2334429351255392
漁業(水産養殖業を除く)2031426549228362
水産養殖業3302822730
非農林漁業(S 公務を除く)3,08323,52412,97810,46819,34123,661
鉱業,採石業,砂利採取業277該当なし77
鉱業,採石業,砂利採取業277該当なし77
建設業2932,4372,0623751,8652,455
総合工事業1281,5381,3252131,2611,550
職別工事業(設備工事業を除く)8540934663264409
設備工事業8049039199340496
製造業2784,4712,4592,0123,9944,483
食料品製造業1272,6411,2221,4192,4072,651
飲料・たばこ・飼料製造業1414712027118147
繊維工業1621633183193216
木材・木製品製造業(家具を除く)8272251527
家具・装備品製造業17534493253
パルプ・紙・紙加工品製造業2181081318
印刷・同関連業11298177121278298
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業297299
プラスチック製品製造業(別掲を除く)34720274447
ゴム製品製造業22711162727
なめし革・同製品・毛皮製造業281758
窯業・土石製品製造業8102901289103
鉄鋼業254115
非鉄金属製造業111該当なし該当なし1
金属製品製造業11107961189107
はん用機械器具製造業7484173848
生産用機械器具製造業812310617108123
業務用機械器具製造業217612551173176
電子部品・デバイス・電子回路製造業36422425964
電気機械器具製造業21394613
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業1830927534276310
その他の製造業12322391432
電気・ガス・熱供給・水道業9777156992
電気業6444134158
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業3333022834
情報通信業179271217793
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)117659176577
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業3252052125
映像・音声・文字情報制作業85139124452
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)6161241216
情報サービス業512102812
インターネット附随サービス業142244
運輸業,郵便業791,2131,0691441,0971,218
鉄道業11111該当なし1111
道路旅客運送業1831828434288324
道路貨物運送業3459252171541587
水運業41131058101113
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業126555105967
運輸に附帯するサービス業10114932197116
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業8405,7803,0252,6854,7015,832
卸売業2191,5371,0734641,2061,548
各種商品卸売業210731010
繊維・衣服等卸売業383578
飲食料品卸売業93727483244546730
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業4231123576253312
機械器具卸売業4425019753213251
その他の卸売業3523114883177237
小売業6214,2431,9522,2213,4954,284
各種商品小売業161567
織物・衣服・身の回り品小売業8428860164203288
飲食料品小売業1981,8196401,1791,5311,845
機械器具小売業99538411127414543
その他の小売業2161,4197286911,1911,424
無店舗小売業2317311255150177
金融業,保険業55558238320499558
銀行業61065056106106
協同組織金融業101428161136142
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関121112
金融商品取引業,商品先物取引業111該当なし該当なし1
補助的金融業等153255
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)36302102200251302
不動産業,物品賃貸業221531315216199531
不動産業19439622217485395
不動産取引業143522131435
不動産賃貸業・管理業18036120016171360
物品賃貸業271359342114136
物品賃貸業271359342114136
学術研究,専門・技術サービス業95325199126209349
学術・開発研究機関411471011
専門サービス業(他に分類されないもの)481779186123191
広告業274317
技術サービス業(他に分類されないもの)411301003075140
宿泊業,飲食サービス業3761,8577291,1281,3381,857
宿泊業56490187303382490
宿泊業56490187303382490
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業3201,3675428259561,367
飲食店2821,0834136706931,083
持ち帰り・配達飲食サービス業38284129155263284
生活関連サービス業,娯楽業283891319567572891
洗濯・理容・美容・浴場業235454105344185454
その他の生活関連サービス業221627191137162
娯楽業26275143132250275
教育,学習支援業6827199172208274
教育,学習支援業(学校教育)91284385127127
学校教育91284385127127
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)59143568781147
その他の教育,学習支援業59143568781147
医療,福祉2293,1239452,1782,8853,117
医療業80906262644748907
保健衛生3236171423
社会保険・社会福祉・介護事業1462,1946771,5172,1232,187
複合サービス事業2830121487277300
複合サービス事業(郵便局)1921615264208215
郵便局1921615264208215
複合サービス事業(協同組合)98562236985
協同組合(他に分類されないもの)98562236985
サービス業(他に分類されないもの)2101,5901,1564321,3441,604
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)101252150102140264
政治・経済・文化団体40115625377127
宗教61137884963137
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1091,3381,0063301,2041,340
廃棄物処理業1826123130225261
自動車整備業3316112336121161
機械等修理業(別掲を除く)2015514114129156
職業紹介・労働者派遣業74529163045
その他の事業サービス業29710478232693711
その他のサービス業264266

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)2,99223,469調査していません調査していません調査していません
農林漁業3952414,74637,8102,814
非農林漁業(S 公務を除く)2,95322,945調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業27秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし2872,417調査していません調査していません調査していません
製造業2714,44095,45237,5802,219
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし876調査していません調査していません調査していません
情報通信業1792調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし1176調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)6163667,3193,049
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし741,164調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業8115,629160,17920,6152,993
金融業,保険業 事業所別の売上なし54550調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業2135026,8893,2651,378
学術研究,専門・技術サービス業923173,3604,0981,131
宿泊業,飲食サービス業3531,7366,5731,962412
生活関連サービス業,娯楽業27286713,8105,1921,668
教育,学習支援業62258調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし9128調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)53130381778313
医療,福祉2203,03827,74213,402949
複合サービス事業28301調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし19216調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)9852,16924,1012,552
サービス業(他に分類されないもの)1891,551調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし82216調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)1071,3358,2058,288663

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数2,99223,469調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人1,2122,945調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1,45916,763調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人3213,761調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1846調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数3952414,74637,8102,814
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社3139812,15939,2233,055
農林漁業会社以外の法人81262,58732,3362,053
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数2,95322,945調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人1,2122,945調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1,42816,365調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人3133,635調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体1846調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。