事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

宮城郡松島町

宮城県・団体コード 04401・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 520 事業所、従業者数は 4,009 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)5204,0091,8682,1413,1784,042
農林漁業57952275380
農業,林業57952275380
農業57952275380
林業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)5153,9301,8162,1143,1253,962
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6032524976200325
総合工事業3018714146111187
職別工事業(設備工事業を除く)199470246694
設備工事業11443862344
製造業2718612759135187
食料品製造業74116252241
飲料・たばこ・飼料製造業215871016
繊維工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
木材・木製品製造業(家具を除く)122該当なし該当なし2
家具・装備品製造業486228
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業263316
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)271657
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2585085458
鉄鋼業143124
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業4413473641
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業133該当なし33
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業111該当なし該当なし1
電気・ガス・熱供給・水道業288該当なし810
電気業122該当なし22
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業166該当なし68
情報通信業111該当なし該当なし1
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)111該当なし該当なし1
情報サービス業111該当なし該当なし1
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業141589167132175
鉄道業154155
道路旅客運送業37743346381
道路貨物運送業33929103652
水運業5165111416
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業22110111421
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業146773350423550773
卸売業176644223966
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業74126152941
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業41073410
機械器具卸売業31192511
その他の卸売業342214
小売業129707306401511707
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業113910292839
飲食料品小売業61458178280358458
機械器具小売業123019111130
その他の小売業421759778113175
無店舗小売業352315
金融業,保険業35516395555
銀行業12610162626
協同組織金融業185388
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)1211202121
不動産業,物品賃貸業377339341473
不動産業357039311270
不動産取引業275247
不動産賃貸業・管理業33633429863
物品賃貸業23該当なし323
物品賃貸業23該当なし323
学術研究,専門・技術サービス業614122514
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)111該当なし該当なし1
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)513112513
宿泊業,飲食サービス業871,2044827221,0531,225
宿泊業19849366483787865
宿泊業19849366483787865
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業68355116239266360
飲食店65330111219241335
持ち帰り・配達飲食サービス業3255202525
生活関連サービス業,娯楽業48224107117176228
洗濯・理容・美容・浴場業335413411254
その他の生活関連サービス業61248816
娯楽業91589068156158
教育,学習支援業105918414459
教育,学習支援業(学校教育)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
学校教育該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)105918414459
その他の教育,学習支援業105918414459
医療,福祉36630188442578616
医療業1727182189232271
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業19359106253346345
複合サービス事業94323203743
複合サービス事業(郵便局)72713142127
郵便局72713142127
複合サービス事業(協同組合)2161061616
協同組合(他に分類されないもの)2161061616
サービス業(他に分類されないもの)2917710572138178
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)138440447084
政治・経済・文化団体273477
宗教117737406377
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)169365286894
廃棄物処理業3262512226
自動車整備業61587315
機械等修理業(別掲を除く)244該当なし24
職業紹介・労働者派遣業2981410
その他の事業サービス業23618183436
その他のサービス業132133

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5003,954調査していません調査していません調査していません
農林漁業5792074,138262
非農林漁業(S 公務を除く)4953,875調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし59324調査していません調査していません調査していません
製造業271862,84810,5481,531
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし28調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)11秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし14158調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業1427649,6456,9891,374
金融業,保険業 事業所別の売上なし355調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業3571199569281
学術研究,専門・技術サービス業511561,130513
宿泊業,飲食サービス業801,1776,7599,133647
生活関連サービス業,娯楽業472221,0782,293485
教育,学習支援業749調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)7491642,341334
医療,福祉366303,78011,119603
複合サービス事業943調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし727調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)216秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)28176調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1283調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)16937984,990858

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5003,954調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人195425調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2392,679調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人66850調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体46調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数5792074,138262
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社349秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人230秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数4953,875調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人195425調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2362,630調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人64820調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体46調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮城県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。