千葉県の市区町村別「生活関連サービス業，娯楽業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。千葉県全体では民営事業所数 17,538 事業所、従業者数 118,788 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

千葉県の市区町村別の生活関連サービス業，娯楽業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市中央区	859	5,532	82,867
千葉市花見川区	328	1,515	20,861
千葉市稲毛区	345	1,894	32,179
千葉市若葉区	363	1,978	19,674
千葉市緑区	304	1,817	17,491
千葉市美浜区	255	3,519	36,032
銚子市	289	918	7,639
市川市	1,067	5,401	52,004
船橋市	1,463	7,876	90,934
館山市	242	843	8,434
木更津市	501	2,202	42,127
松戸市	1,342	7,210	103,694
野田市	413	2,610	15,890
茂原市	386	1,757	32,728
成田市	465	3,566	28,511
佐倉市	473	2,595	30,443
東金市	223	1,440	16,789
旭市	285	989	14,192
習志野市	412	2,693	48,999
柏市	1,113	6,653	92,639
勝浦市	98	305	993
市原市	783	5,571	77,157
流山市	427	2,388	17,458
八千代市	514	2,598	33,274
我孫子市	304	1,326	9,326
鴨川市	165	502	1,897
鎌ケ谷市	276	1,506	14,827
君津市	330	1,691	14,152
富津市	187	1,121	10,582
浦安市	383	23,648	180,461
四街道市	235	1,007	16,614
袖ケ浦市	156	1,223	9,063
八街市	209	926	22,828
印西市	212	1,632	16,042
白井市	120	894	18,949
富里市	170	1,015	17,807
南房総市	168	429	2,170
匝瑳市	159	418	6,716
香取市	299	1,183	15,638
山武市	142	938	6,514
いすみ市	174	677	6,624
大網白里市	142	435	2,918
印旛郡酒々井町	59	326	2,040
印旛郡栄町	46	112	542
香取郡神崎町	18	35	192
香取郡多古町	68	578	38,900
香取郡東庄町	53	142	686
山武郡九十九里町	65	127	386
山武郡芝山町	29	462	4,075
山武郡横芝光町	83	346	4,785
長生郡一宮町	61	173	871
長生郡睦沢町	24	293	2,418
長生郡長生村	43	248	2,346
長生郡白子町	37	76	286
長生郡長柄町	20	329	2,309
長生郡長南町	34	487	3,317
夷隅郡大多喜町	44	357	1,934
夷隅郡御宿町	36	141	923
安房郡鋸南町	37	115	622

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

千葉県の大都市（区の合計）における生活関連サービス業，娯楽業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市	2,454	16,255	209,104

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。