愛知県の市区町村別「生活関連サービス業，娯楽業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 23,871 事業所、従業者数 133,282 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛知県の市区町村別の生活関連サービス業，娯楽業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市千種区	675	3,497	36,214
名古屋市東区	460	3,845	48,430
名古屋市北区	527	2,618	43,662
名古屋市西区	541	3,301	43,278
名古屋市中村区	872	8,028	79,712
名古屋市中区	1,180	10,441	136,637
名古屋市昭和区	421	1,931	14,149
名古屋市瑞穂区	340	1,291	13,063
名古屋市熱田区	254	1,332	23,739
名古屋市中川区	612	3,249	60,262
名古屋市港区	395	4,072	33,837
名古屋市南区	457	1,803	36,026
名古屋市守山区	424	2,122	32,908
名古屋市緑区	618	3,499	40,322
名古屋市名東区	546	2,555	23,817
名古屋市天白区	493	2,295	31,290
豊橋市	1,295	6,509	86,554
岡崎市	1,139	6,127	85,808
一宮市	1,254	5,163	78,977
瀬戸市	300	1,820	20,410
半田市	405	1,993	21,387
春日井市	840	4,293	55,991
豊川市	626	3,076	44,819
津島市	213	1,001	5,501
碧南市	206	684	9,242
刈谷市	426	2,229	27,497
豊田市	1,173	6,918	94,853
安城市	537	2,720	37,797
西尾市	545	2,276	27,925
蒲郡市	263	1,577	14,260
犬山市	204	1,511	7,777
常滑市	206	1,031	11,933
江南市	298	1,252	18,819
小牧市	371	4,419	31,427
稲沢市	330	1,584	36,326
新城市	193	899	6,159
東海市	350	1,630	15,738
大府市	263	1,518	16,241
知多市	203	994	8,471
知立市	169	945	22,259
尾張旭市	226	1,206	15,696
高浜市	128	456	8,053
岩倉市	114	330	2,833
豊明市	154	732	12,360
日進市	219	1,125	10,410
田原市	191	704	9,243
愛西市	133	477	7,324
清須市	163	649	5,425
北名古屋市	205	1,129	16,017
弥富市	165	582	5,289
みよし市	134	849	5,716
あま市	176	591	6,550
長久手市	150	910	12,895
愛知郡東郷町	102	968	20,877
西春日井郡豊山町	44	266	1,961
丹羽郡大口町	55	351	1,610
丹羽郡扶桑町	108	344	7,164
海部郡大治町	60	178	2,084
海部郡蟹江町	134	572	8,388
海部郡飛島村	7	25	221
知多郡阿久比町	75	306	1,149
知多郡東浦町	103	599	6,259
知多郡南知多町	75	179	1,047
知多郡美浜町	61	420	1,630
知多郡武豊町	111	532	12,135
額田郡幸田町	112	575	5,531
北設楽郡設楽町	25	101	359
北設楽郡東栄町	13	70	421
北設楽郡豊根村	4	8	4

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市（区の合計）における生活関連サービス業，娯楽業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市	8,815	55,879	697,345

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。