東京都の市区町村別「生活関連サービス業，娯楽業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 43,692 事業所、従業者数 318,875 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

東京都の市区町村別の生活関連サービス業，娯楽業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千代田区	924	13,917	259,776
中央区	1,325	19,532	197,294
港区	2,104	30,353	3,575,659
新宿区	1,964	20,622	304,726
文京区	615	5,915	118,296
台東区	996	7,640	132,720
墨田区	849	6,242	92,113
江東区	1,133	8,713	75,268
品川区	1,261	13,840	360,156
目黒区	1,124	7,657	145,809
大田区	1,859	10,757	128,542
世田谷区	2,540	13,025	133,079
渋谷区	2,986	31,021	446,930
中野区	1,016	5,003	54,609
杉並区	1,655	7,408	60,261
豊島区	1,395	11,468	150,995
北区	955	4,765	51,234
荒川区	570	3,186	29,062
板橋区	1,420	8,056	101,738
練馬区	1,727	7,709	82,877
足立区	1,700	7,712	82,786
葛飾区	1,275	5,835	71,259
江戸川区	1,563	7,487	86,577
境界未定地域市区町村ではありません	21	427	6,025
八王子市	1,442	8,310	80,364
立川市	595	4,300	46,018
武蔵野市	755	4,173	29,705
三鷹市	316	1,452	6,427
青梅市	366	2,270	29,265
府中市	607	3,945	47,521
昭島市	309	1,867	18,283
調布市	586	3,814	32,526
町田市	1,056	6,864	56,351
小金井市	268	1,134	11,316
小平市	399	2,132	17,356
日野市	341	1,238	14,592
東村山市	345	1,560	13,301
国分寺市	288	1,279	13,939
国立市	225	982	6,640
福生市	167	719	7,528
狛江市	170	615	4,574
東大和市	214	1,018	16,598
清瀬市	194	721	7,926
東久留米市	250	1,238	8,630
武蔵村山市	153	918	8,762
多摩市	327	2,954	20,133
稲城市	179	1,291	14,032
羽村市	175	600	5,441
あきる野市	197	1,266	7,162
西東京市	479	2,357	19,306
西多摩郡瑞穂町	81	740	13,690
西多摩郡日の出町	44	281	2,358
西多摩郡檜原村	10	31	91
西多摩郡奥多摩町	14	73	243
大島支庁大島町	36	101	990
大島支庁利島村	1	1	秘匿
大島支庁新島村	9	25	54
大島支庁神津島村	14	40	116
三宅支庁三宅村	31	50	601
三宅支庁御蔵島村	2	4	秘匿
八丈支庁八丈町	49	140	1,306
八丈支庁青ヶ島村	該当なし	該当なし	該当なし
小笠原支庁小笠原村	21	82	599

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」（どの区に属するかが定まっていない区域）が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市（区の合計）における生活関連サービス業，娯楽業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
特別区部	32,977	258,290	6,747,790

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。