兵庫県の市区町村別「生活関連サービス業，娯楽業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。兵庫県全体では民営事業所数 16,729 事業所、従業者数 85,553 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

兵庫県の市区町村別の生活関連サービス業，娯楽業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市東灘区	547	2,576	23,323
神戸市灘区	455	2,323	17,178
神戸市兵庫区	424	2,007	29,175
神戸市長田区	340	1,082	16,896
神戸市須磨区	325	1,483	12,323
神戸市垂水区	486	2,076	20,141
神戸市北区	477	2,807	22,127
神戸市中央区	1,175	9,257	105,195
神戸市西区	379	2,605	40,269
姫路市	1,868	8,436	99,006
尼崎市	1,392	6,404	62,018
明石市	849	3,648	34,767
西宮市	1,289	6,967	69,947
洲本市	185	736	3,663
芦屋市	295	1,421	8,242
伊丹市	467	2,333	17,601
相生市	113	550	5,092
豊岡市	333	1,154	12,159
加古川市	796	3,978	45,730
赤穂市	158	659	9,219
西脇市	166	847	7,339
宝塚市	497	3,368	50,498
三木市	261	2,734	28,200
高砂市	266	785	5,101
川西市	405	2,387	26,098
小野市	137	799	7,517
三田市	231	1,427	16,341
加西市	123	583	4,647
丹波篠山市	135	810	5,421
養父市	80	269	2,371
丹波市	237	949	7,122
南あわじ市	184	705	5,937
朝来市	153	535	6,205
淡路市	156	803	4,405
宍粟市	162	496	4,385
加東市	140	1,350	10,922
たつの市	232	954	11,341
川辺郡猪名川町	56	276	1,634
多可郡多可町	65	219	1,578
加古郡稲美町	60	569	4,830
加古郡播磨町	107	324	1,203
神崎郡市川町	33	163	919
神崎郡福崎町	78	326	4,046
神崎郡神河町	42	186	562
揖保郡太子町	114	435	4,769
赤穂郡上郡町	54	117	957
佐用郡佐用町	70	282	1,589
美方郡香美町	70	184	1,076
美方郡新温泉町	62	169	388

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

兵庫県の大都市（区の合計）における生活関連サービス業，娯楽業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市	4,608	26,216	286,628

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。