栃木県の市区町村別「生活関連サービス業，娯楽業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。栃木県全体では民営事業所数 7,365 事業所、従業者数 37,472 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

栃木県の市区町村別の生活関連サービス業，娯楽業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
宇都宮市	1,957	10,558	113,200
足利市	520	2,542	25,554
栃木市	609	3,396	33,336
佐野市	527	2,638	28,513
鹿沼市	354	1,545	20,498
日光市	369	2,017	13,982
小山市	608	3,132	32,315
真岡市	268	1,154	17,629
大田原市	286	1,017	9,784
矢板市	130	573	5,434
那須塩原市	525	2,370	38,343
さくら市	140	1,191	12,134
那須烏山市	110	494	3,874
下野市	181	764	8,866
河内郡上三川町	81	308	7,349
芳賀郡益子町	75	339	2,999
芳賀郡茂木町	49	507	6,515
芳賀郡市貝町	24	152	768
芳賀郡芳賀町	35	142	688
下都賀郡壬生町	136	472	3,264
下都賀郡野木町	68	335	13,044
塩谷郡塩谷町	36	204	1,299
塩谷郡高根沢町	98	423	4,719
那須郡那須町	106	770	5,247
那須郡那珂川町	73	429	1,730

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。