神奈川県の市区町村別「生活関連サービス業，娯楽業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 22,950 事業所、従業者数 134,781 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

神奈川県の市区町村別の生活関連サービス業，娯楽業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市鶴見区	590	3,390	46,395
横浜市神奈川区	577	3,387	33,265
横浜市西区	595	5,793	86,761
横浜市中区	881	7,754	126,675
横浜市南区	482	1,827	21,766
横浜市保土ケ谷区	428	2,362	26,912
横浜市磯子区	323	1,639	15,414
横浜市金沢区	455	2,375	27,978
横浜市港北区	723	4,622	57,841
横浜市戸塚区	530	2,842	39,132
横浜市港南区	521	2,800	33,718
横浜市旭区	462	2,613	21,419
横浜市緑区	293	1,621	20,011
横浜市瀬谷区	256	1,312	24,994
横浜市栄区	188	913	8,744
横浜市泉区	286	1,347	7,114
横浜市青葉区	674	3,990	28,206
横浜市都筑区	516	4,715	43,400
川崎市川崎区	719	4,529	99,820
川崎市幸区	390	2,737	23,966
川崎市中原区	593	2,995	43,210
川崎市高津区	440	2,525	40,778
川崎市多摩区	437	1,976	23,989
川崎市宮前区	330	1,655	10,619
川崎市麻生区	299	1,902	12,905
相模原市緑区	470	3,963	42,756
相模原市中央区	712	3,425	49,268
相模原市南区	729	3,981	50,739
横須賀市	1,229	5,492	58,483
平塚市	771	4,173	51,076
鎌倉市	559	2,728	19,531
藤沢市	1,150	7,015	70,399
小田原市	642	3,666	41,189
茅ヶ崎市	633	3,015	25,195
逗子市	182	997	8,923
三浦市	178	600	6,894
秦野市	428	2,168	24,452
厚木市	635	4,495	57,201
大和市	592	3,185	31,336
伊勢原市	237	1,198	13,251
海老名市	381	2,493	39,981
座間市	290	1,436	22,692
南足柄市	106	343	1,335
綾瀬市	173	1,271	13,757
三浦郡葉山町	87	498	3,246
高座郡寒川町	127	598	9,029
中郡大磯町	75	576	2,309
中郡二宮町	83	232	1,101
足柄上郡中井町	23	393	3,902
足柄上郡大井町	46	261	2,986
足柄上郡松田町	41	232	1,269
足柄上郡山北町	27	96	563
足柄上郡開成町	60	255	3,541
足柄下郡箱根町	75	946	6,251
足柄下郡真鶴町	21	34	133
足柄下郡湯河原町	106	546	4,591
愛甲郡愛川町	89	764	7,341
愛甲郡清川村	5	85	905

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市（区の合計）における生活関連サービス業，娯楽業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市	8,780	55,302	669,747
川崎市	3,208	18,319	255,286
相模原市	1,911	11,369	142,763

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。