兵庫県の市区町村別「宿泊業，飲食サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。兵庫県全体では民営事業所数 25,617 事業所、従業者数 194,110 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

兵庫県の市区町村別の宿泊業，飲食サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市東灘区	764	5,687	21,107
神戸市灘区	717	4,241	16,026
神戸市兵庫区	901	4,391	15,956
神戸市長田区	607	2,693	9,065
神戸市須磨区	470	3,439	12,516
神戸市垂水区	543	5,275	18,643
神戸市北区	558	7,415	40,385
神戸市中央区	3,838	29,003	130,950
神戸市西区	444	5,632	18,530
姫路市	2,603	19,046	68,639
尼崎市	2,274	15,690	55,713
明石市	1,225	9,249	28,100
西宮市	1,828	14,743	54,815
洲本市	269	2,596	12,545
芦屋市	344	2,853	11,581
伊丹市	689	6,100	20,995
相生市	125	731	2,492
豊岡市	776	5,112	29,709
加古川市	993	7,620	23,026
赤穂市	245	1,846	6,998
西脇市	200	971	3,707
宝塚市	578	5,932	18,969
三木市	330	2,753	9,483
高砂市	411	2,757	8,876
川西市	424	3,790	14,519
小野市	192	2,140	4,193
三田市	282	2,955	23,956
加西市	108	949	3,563
丹波篠山市	204	1,153	3,961
養父市	141	663	3,218
丹波市	209	1,271	6,261
南あわじ市	275	1,997	11,376
朝来市	170	1,073	2,791
淡路市	281	2,115	15,362
宍粟市	140	724	2,689
加東市	193	1,585	6,701
たつの市	235	1,778	5,672
川辺郡猪名川町	64	494	1,437
多可郡多可町	53	228	756
加古郡稲美町	77	534	1,186
加古郡播磨町	112	807	2,715
神崎郡市川町	28	128	880
神崎郡福崎町	81	597	1,770
神崎郡神河町	60	203	621
揖保郡太子町	130	1,072	3,305
赤穂郡上郡町	46	223	351
佐用郡佐用町	82	300	635
美方郡香美町	201	841	4,394
美方郡新温泉町	97	715	3,662

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

兵庫県の大都市（区の合計）における宿泊業，飲食サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
神戸市	8,842	67,776	283,179

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。