東京都の市区町村別「宿泊業，飲食サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。東京都全体では民営事業所数 76,127 事業所、従業者数 735,786 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

東京都の市区町村別の宿泊業，飲食サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千代田区	3,339	54,255	277,185
中央区	4,497	48,795	365,560
港区	4,986	68,167	396,949
新宿区	5,367	59,926	251,105
文京区	1,487	12,954	59,935
台東区	3,117	24,000	114,771
墨田区	1,806	16,446	67,822
江東区	2,206	19,761	92,679
品川区	2,544	22,037	103,196
目黒区	1,561	12,751	60,026
大田区	3,223	23,755	102,444
世田谷区	3,292	27,201	103,543
渋谷区	4,343	48,734	227,810
中野区	1,525	9,721	34,864
杉並区	2,663	16,060	70,940
豊島区	2,563	30,855	130,349
北区	1,487	11,142	38,384
荒川区	939	5,952	23,218
板橋区	1,964	14,120	52,704
練馬区	2,031	17,376	59,223
足立区	2,429	20,217	81,642
葛飾区	1,797	11,683	41,657
江戸川区	1,872	16,463	61,970
境界未定地域市区町村ではありません	157	2,294	12,163
八王子市	1,908	18,279	66,032
立川市	960	10,977	40,005
武蔵野市	1,160	13,141	44,338
三鷹市	502	4,628	16,463
青梅市	489	3,318	11,738
府中市	833	8,001	24,835
昭島市	435	3,777	13,253
調布市	846	8,107	35,536
町田市	1,231	15,464	49,000
小金井市	368	3,289	10,826
小平市	490	4,225	12,846
日野市	462	4,349	18,322
東村山市	468	3,434	10,427
国分寺市	482	4,591	14,360
国立市	311	2,407	7,648
福生市	249	2,139	6,904
狛江市	205	1,542	4,638
東大和市	271	2,363	7,270
清瀬市	212	1,628	4,913
東久留米市	297	3,025	11,239
武蔵村山市	205	1,995	6,502
多摩市	393	5,548	17,120
稲城市	197	2,099	6,876
羽村市	315	2,157	7,634
あきる野市	217	1,813	5,337
西東京市	534	4,461	14,064
西多摩郡瑞穂町	114	1,125	4,068
西多摩郡日の出町	68	833	3,020
西多摩郡檜原村	37	139	268
西多摩郡奥多摩町	60	360	1,180
大島支庁大島町	117	442	1,466
大島支庁利島村	8	14	87
大島支庁新島村	81	197	605
大島支庁神津島村	63	145	552
三宅支庁三宅村	60	150	689
三宅支庁御蔵島村	8	35	139
八丈支庁八丈町	163	561	1,774
八丈支庁青ヶ島村	7	17	80
小笠原支庁小笠原村	106	346	1,082

この表には、原典が区と同じ地域区分の中に置いている「境界未定地域」（どの区に属するかが定まっていない区域）が1件入っています。市区町村ではありません。

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

東京都の大都市（区の合計）における宿泊業，飲食サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
特別区部	61,195	594,665	2,830,140

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。