神奈川県の市区町村別「宿泊業，飲食サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。神奈川県全体では民営事業所数 32,933 事業所、従業者数 311,021 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

神奈川県の市区町村別の宿泊業，飲食サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市鶴見区	900	6,505	24,928
横浜市神奈川区	858	6,923	29,471
横浜市西区	1,072	21,483	111,387
横浜市中区	2,725	23,246	97,194
横浜市南区	626	3,565	12,463
横浜市保土ケ谷区	503	3,551	11,670
横浜市磯子区	426	3,145	13,804
横浜市金沢区	504	5,077	21,681
横浜市港北区	1,036	11,693	41,209
横浜市戸塚区	580	6,311	22,228
横浜市港南区	533	5,804	20,451
横浜市旭区	498	4,913	17,097
横浜市緑区	369	3,994	12,560
横浜市瀬谷区	274	2,529	8,375
横浜市栄区	142	1,830	6,964
横浜市泉区	250	2,569	8,108
横浜市青葉区	784	9,105	32,014
横浜市都筑区	573	7,947	26,375
川崎市川崎区	1,350	12,604	52,933
川崎市幸区	518	4,934	17,654
川崎市中原区	1,068	8,956	34,668
川崎市高津区	610	6,008	21,012
川崎市多摩区	577	4,958	15,032
川崎市宮前区	383	4,183	14,231
川崎市麻生区	342	4,031	13,584
相模原市緑区	533	5,051	17,175
相模原市中央区	856	7,445	25,250
相模原市南区	792	7,722	26,689
横須賀市	1,514	11,765	41,673
平塚市	1,015	7,851	23,060
鎌倉市	1,163	8,708	29,328
藤沢市	1,696	15,633	56,784
小田原市	945	8,037	27,216
茅ヶ崎市	778	6,008	16,649
逗子市	213	1,471	4,312
三浦市	285	1,904	5,053
秦野市	529	4,378	12,879
厚木市	888	9,241	31,975
大和市	910	8,723	31,425
伊勢原市	384	3,311	11,087
海老名市	491	6,222	24,547
座間市	340	2,874	9,032
南足柄市	114	780	2,019
綾瀬市	177	2,223	5,526
三浦郡葉山町	133	1,047	5,513
高座郡寒川町	156	1,129	3,828
中郡大磯町	96	1,044	4,401
中郡二宮町	90	413	1,195
足柄上郡中井町	26	134	404
足柄上郡大井町	73	722	2,522
足柄上郡松田町	69	276	910
足柄上郡山北町	46	241	665
足柄上郡開成町	63	516	2,346
足柄下郡箱根町	596	7,134	63,364
足柄下郡真鶴町	65	294	1,185
足柄下郡湯河原町	235	1,941	11,013
愛甲郡愛川町	142	825	2,646
愛甲郡清川村	19	94	236

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

神奈川県の大都市（区の合計）における宿泊業，飲食サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
横浜市	12,653	130,190	517,978
川崎市	4,848	45,674	169,113
相模原市	2,181	20,218	69,114

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。