千葉県の市区町村別「宿泊業，飲食サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。千葉県全体では民営事業所数 20,661 事業所、従業者数 191,703 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

千葉県の市区町村別の宿泊業，飲食サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市中央区	1,122	13,702	53,454
千葉市花見川区	315	3,397	12,269
千葉市稲毛区	357	3,380	13,299
千葉市若葉区	335	3,331	12,402
千葉市緑区	242	2,973	10,690
千葉市美浜区	361	6,919	34,969
銚子市	378	2,217	8,475
市川市	1,183	11,164	85,770
船橋市	1,833	18,131	61,737
館山市	426	2,284	11,123
木更津市	687	5,402	21,997
松戸市	1,568	13,413	50,425
野田市	404	3,286	12,812
茂原市	418	3,280	12,479
成田市	668	7,774	29,446
佐倉市	502	4,276	14,706
東金市	270	2,017	7,403
旭市	340	1,901	8,438
習志野市	488	4,860	14,855
柏市	1,334	13,186	44,142
勝浦市	195	1,214	3,186
市原市	917	8,116	31,688
流山市	450	4,926	15,837
八千代市	592	4,881	16,376
我孫子市	296	2,431	7,499
鴨川市	323	2,526	14,673
鎌ケ谷市	281	2,684	9,290
君津市	498	2,900	11,785
富津市	194	1,041	4,281
浦安市	492	11,631	78,963
四街道市	209	1,725	5,715
袖ケ浦市	195	1,483	6,066
八街市	188	1,295	7,298
印西市	250	3,023	10,754
白井市	112	1,092	4,639
富里市	170	1,674	10,646
南房総市	283	1,448	7,115
匝瑳市	133	781	2,205
香取市	318	2,126	8,002
山武市	159	1,011	3,559
いすみ市	147	691	1,939
大網白里市	141	747	2,466
印旛郡酒々井町	84	877	4,146
印旛郡栄町	32	169	460
香取郡神崎町	16	56	181
香取郡多古町	52	252	640
香取郡東庄町	41	180	801
山武郡九十九里町	86	588	1,507
山武郡芝山町	21	82	383
山武郡横芝光町	78	396	1,596
長生郡一宮町	78	452	1,432
長生郡睦沢町	16	62	256
長生郡長生村	42	363	1,291
長生郡白子町	59	407	2,024
長生郡長柄町	30	247	1,407
長生郡長南町	34	97	287
夷隅郡大多喜町	77	383	1,510
夷隅郡御宿町	75	328	1,138
安房郡鋸南町	66	425	1,814

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

千葉県の大都市（区の合計）における宿泊業，飲食サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
千葉市	2,732	33,702	137,082

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。