愛知県の市区町村別「宿泊業，飲食サービス業」大分類

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。愛知県全体では民営事業所数 33,907 事業所、従業者数 291,069 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

愛知県の市区町村別の宿泊業，飲食サービス業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市千種区	1,000	7,585	28,519
名古屋市東区	698	5,969	30,196
名古屋市北区	799	5,360	22,275
名古屋市西区	861	6,227	27,604
名古屋市中村区	1,527	18,761	90,423
名古屋市中区	3,485	30,053	128,777
名古屋市昭和区	589	4,195	16,093
名古屋市瑞穂区	430	3,791	14,935
名古屋市熱田区	469	4,179	16,188
名古屋市中川区	786	6,150	22,460
名古屋市港区	636	5,216	17,742
名古屋市南区	575	4,164	16,290
名古屋市守山区	480	4,618	14,570
名古屋市緑区	650	6,580	25,673
名古屋市名東区	624	4,599	17,249
名古屋市天白区	562	4,935	17,490
豊橋市	1,633	12,996	52,151
岡崎市	1,418	13,290	50,150
一宮市	1,624	11,619	37,008
瀬戸市	394	3,009	9,507
半田市	614	4,600	20,152
春日井市	1,079	9,448	33,665
豊川市	644	5,447	21,941
津島市	267	2,566	9,142
碧南市	237	1,999	7,117
刈谷市	722	6,989	26,459
豊田市	1,629	14,177	54,643
安城市	730	6,747	24,428
西尾市	598	5,108	18,779
蒲郡市	388	3,591	16,152
犬山市	320	2,203	12,528
常滑市	294	2,777	10,523
江南市	370	2,575	9,621
小牧市	533	4,981	20,803
稲沢市	500	4,417	14,948
新城市	189	1,149	4,107
東海市	515	4,694	17,345
大府市	330	3,025	11,483
知多市	254	1,872	6,417
知立市	201	2,304	8,319
尾張旭市	258	2,806	10,486
高浜市	123	1,347	4,565
岩倉市	182	1,368	4,034
豊明市	186	1,734	5,047
日進市	259	3,037	10,758
田原市	292	1,865	7,772
愛西市	178	1,166	3,247
清須市	201	1,512	7,186
北名古屋市	258	1,962	7,128
弥富市	164	1,283	4,278
みよし市	181	1,876	7,085
あま市	185	1,488	5,434
長久手市	188	2,670	10,361
愛知郡東郷町	125	1,136	2,850
西春日井郡豊山町	94	973	5,423
丹羽郡大口町	74	735	2,342
丹羽郡扶桑町	137	1,425	4,671
海部郡大治町	84	624	2,173
海部郡蟹江町	197	1,535	6,770
海部郡飛島村	28	150	667
知多郡阿久比町	87	790	2,683
知多郡東浦町	131	1,190	4,049
知多郡南知多町	234	1,688	7,855
知多郡美浜町	92	667	2,826
知多郡武豊町	143	828	2,974
額田郡幸田町	112	967	2,883
北設楽郡設楽町	27	141	323
北設楽郡東栄町	25	89	179
北設楽郡豊根村	8	52	222

事業所数・従業者数は第6-1表、売上（収入）金額は第2-1表からの値です。2つの表は集計の対象が違うため、売上の列の裏にある事業所数は左の列とは一致しません。

愛知県の大都市（区の合計）における宿泊業，飲食サービス業
大都市	事業所数事業所	従業者数人	売上（収入）金額百万円
名古屋市	14,171	122,382	506,483

「東京都特別区部・政令指定都市（区の合計）」の行は配下の区の合計です。区の行と足すと二重に数えることになります。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。