宮崎県の市区町村別「不動産業」大分類の内訳区分

令和3年（2021年）経済センサス‐活動調査。宮崎県全体では民営事業所数 1,705 事業所、従業者数 5,084 人。市区町村は団体コード順です（件数順ではありません）。

宮崎県の市区町村別の不動産業
市区町村	事業所数事業所	従業者数人
宮崎市	808	2,700
都城市	264	769
延岡市	230	659
日南市	64	131
小林市	45	116
日向市	136	309
串間市	10	20
西都市	20	54
えびの市	11	39
北諸県郡三股町	16	30
西諸県郡高原町	該当なし	該当なし
東諸県郡国富町	4	13
東諸県郡綾町	5	20
児湯郡高鍋町	34	110
児湯郡新富町	8	24
児湯郡西米良村	該当なし	該当なし
児湯郡木城町	2	2
児湯郡川南町	14	17
児湯郡都農町	2	6
東臼杵郡門川町	13	39
東臼杵郡諸塚村	該当なし	該当なし
東臼杵郡椎葉村	該当なし	該当なし
東臼杵郡美郷町	該当なし	該当なし
西臼杵郡高千穂町	19	26
西臼杵郡日之影町	該当なし	該当なし
西臼杵郡五ヶ瀬町	該当なし	該当なし

この産業分類（中分類）には売上（収入）金額の市区町村別の表がないため、事業所数と従業者数のみ載せています。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

該当なし（原典の「－」）… 該当数字がないもの、及び分母が0のため計算できないもの。「0件」とは別の意味です。事業所数・従業者数の表（第6-1表）には数値の0が1つも入っていないため、事業所が無い場合もこの記号になります。
秘匿（原典の「X」）… 集計対象となる事業所の数が1又は2であるため、そのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるとして、原典が数値を公表していない箇所です。原典は、合計との差引きで集計対象が1又は2の事業所の数値が判明する箇所も併せてXにしたとしています。当サイトでは差引きなどによる復元を一切行っていません。
調査していません（原典の「．．．」）… 調査していないため該当数字がないもの。売上（収入）金額では、「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」「政治・経済・文化団体」及び「宗教」について事業所単位の把握を行っていないため、これらとその上位分類（全産業を含む）がこの記号になります。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意（PDF）のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです（国及び地方公共団体の事業所は含みません）。また「農業，林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。