事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

えびの市

宮崎県・団体コード 45209・原典の地域区分「市(政令指定都市を除く)」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 873 事業所、従業者数は 6,634 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)8736,6343,5133,1215,2486,734
農林漁業67584407177419598
農業,林業67584407177419598
農業63491326165331505
林業49381128893
漁業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)8066,0503,1062,9444,8296,136
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし該当なし1
鉱業,採石業,砂利採取業111該当なし該当なし1
建設業107545419126336545
総合工事業6134425886211344
職別工事業(設備工事業を除く)32111912061111
設備工事業149070206490
製造業591,2977355621,2171,366
食料品製造業12351171180334362
飲料・たばこ・飼料製造業51128725110120
繊維工業2548465354
木材・木製品製造業(家具を除く)108368156483
家具・装備品製造業364216
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業2321該当なし3
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)14040該当なし4040
ゴム製品製造業1209112021
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業85137143652
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業64427173944
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業2534765353
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業2344145199341391
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業11258243121126
その他の製造業41183511
電気・ガス・熱供給・水道業22該当なし2該当なし2
電気業22該当なし2該当なし2
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業354145
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)222該当なし22
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業222該当なし22
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)132123
情報サービス業132123
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1932228636289322
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業42828該当なし2528
道路貨物運送業1327323835243273
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2212012121
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2021,0945225727971,097
卸売業3419711879142197
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業115932273159
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業9362882736
機械器具卸売業77548276375
その他の卸売業72710172127
小売業168897404493655900
各種商品小売業1528445252
織物・衣服・身の回り品小売業717314717
飲食料品小売業53403134269317404
機械器具小売業268859294989
その他の小売業79334198136230335
無店舗小売業2321該当なし3
金融業,保険業7358227131354358
銀行業22310132323
協同組織金融業195499
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)4326212114322326
不動産業,物品賃貸業177247255172
不動産業113928112139
不動産取引業51486714
不動産賃貸業・管理業6252051425
物品賃貸業63319143033
物品賃貸業63319143033
学術研究,専門・技術サービス業2288682058100
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)71376413
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)157561145487
宿泊業,飲食サービス業100421160261268419
宿泊業105116353151
宿泊業105116353151
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業90370144226237368
飲食店83306125181178303
持ち帰り・配達飲食サービス業76419455965
生活関連サービス業,娯楽業962048511983210
洗濯・理容・美容・浴場業80142489438142
その他の生活関連サービス業103613232337
娯楽業6262422231
教育,学習支援業1615441113134154
教育,学習支援業(学校教育)6109228798109
学校教育6109228798109
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)104519263645
その他の教育,学習支援業104519263645
医療,福祉791,0592508099611,059
医療業39405119286334405
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業40654131523627654
複合サービス事業1620711196149200
複合サービス事業(郵便局)114418263144
郵便局114418263144
複合サービス事業(協同組合)51639370118156
協同組合(他に分類されないもの)51639370118156
サービス業(他に分類されないもの)6022115071128226
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)278553324185
政治・経済・文化団体93422121834
宗教185131202351
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)33136973987141
廃棄物処理業54633133846
自動車整備業13302461130
機械等修理業(別掲を除く)10322842336
職業紹介・労働者派遣業2228141222
その他の事業サービス業364237
その他のサービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)8486,265調査していません調査していません調査していません
農林漁業6357014,26125,4652,852
非農林漁業(S 公務を除く)7855,695調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業11秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし106543調査していません調査していません調査していません
製造業581,29740,94973,1223,202
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業35調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし22調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)13秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし19322調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2011,09026,69113,4132,571
金融業,保険業 事業所別の売上なし654調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業15691,91012,7342,768
学術研究,専門・技術サービス業21871,1716,1641,378
宿泊業,飲食サービス業974151,6931,820451
生活関連サービス業,娯楽業941991,5861,687797
教育,学習支援業15153調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし6109調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9443103,442704
医療,福祉771,0456,6438,741638
複合サービス事業16207調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし1144調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)51635500500
サービス業(他に分類されないもの)54206調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2170調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)331361,1253,408824

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数8486,265調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人371845調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社3693,958調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人1081,462調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体11337調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数6357014,26125,4652,852
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社5352813,50327,5572,867
農林漁業会社以外の法人104275810,8232,510
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体31314715159
非農林漁業(S 公務を除く)総数7855,695調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人371845調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3163,430調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人981,420調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体8324調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。