事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

児湯郡高鍋町

宮崎県・団体コード 45401・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 963 事業所、従業者数は 8,234 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)9638,2344,0154,2196,9768,315
農林漁業28376217159312387
農業,林業26369213156310380
農業25360205155302371
林業198189
漁業274327
漁業(水産養殖業を除く)11該当なし111
水産養殖業164216
非農林漁業(S 公務を除く)9357,8583,7984,0606,6647,928
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業6542433292304424
総合工事業3828121467199281
職別工事業(設備工事業を除く)12362882036
設備工事業15107901785107
製造業321,6628817811,6131,668
食料品製造業76924455769
飲料・たばこ・飼料製造業1117312944154167
繊維工業2100307099100
木材・木製品製造業(家具を除く)1231942123
家具・装備品製造業232113
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業21037510
化学工業1605195861
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1191811719
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業2161421516
業務用機械器具製造業1187111818
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業18235478182
情報通信機械器具製造業11,0895495401,0871,100
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業78966237699
電気業78966237699
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業386288
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)242244
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業242244
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)144該当なし44
情報サービス業144該当なし44
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1643338647419418
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業4574985357
道路貨物運送業1036332934353347
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業213851314
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業2691,6377688691,3041,654
卸売業4727718097221284
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業242214
飲食料品卸売業136643234668
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業12118784099118
機械器具卸売業126146155966
その他の卸売業82811171628
小売業2221,3605887721,0831,370
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業196112494361
飲食料品小売業67553165388476557
機械器具小売業5224218062188245
その他の小売業74426204222311429
無店舗小売業107827516578
金融業,保険業1421885133211233
銀行業22810182828
協同組織金融業31015447101116
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)98921688289
不動産業,物品賃貸業36117477065117
不動産業34110407059110
不動産取引業823716923
不動産賃貸業・管理業268733545087
物品賃貸業277該当なし67
物品賃貸業277該当なし67
学術研究,専門・技術サービス業399659375296
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)246035253360
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)153624121936
宿泊業,飲食サービス業158811310501578838
宿泊業88832568088
宿泊業88832568088
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業150723278445498750
飲食店142663257406444669
持ち帰り・配達飲食サービス業86021395481
生活関連サービス業,娯楽業102360130230242362
洗濯・理容・美容・浴場業771764912787178
その他の生活関連サービス業115322313753
娯楽業141315972118131
教育,学習支援業2619370123159193
教育,学習支援業(学校教育)3927859192
学校教育3927859192
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)23101633868101
その他の教育,学習支援業23101633868101
医療,福祉911,2862969901,1931,292
医療業46585125460519591
保健衛生11該当なし111
社会保険・社会福祉・介護事業44700171529673700
複合サービス事業6108723690108
複合サービス事業(郵便局)42917122729
郵便局42917122729
複合サービス事業(協同組合)27955246379
協同組合(他に分類されないもの)27955246379
サービス業(他に分類されないもの)71416290126350418
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)316932374471
政治・経済・文化団体134118233041
宗教182814141430
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)4034725889306347
廃棄物処理業3454143845
自動車整備業17382991438
機械等修理業(別掲を除く)375247
職業紹介・労働者派遣業11該当なし111
その他の事業サービス業1525518273248255
その他のサービス業111該当なし11

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)9488,149調査していません調査していません調査していません
農林漁業273488,79236,6322,563
非農林漁業(S 公務を除く)9217,801調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし65424調査していません調査していません調査していません
製造業321,66297,142323,8055,930
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし789調査していません調査していません調査していません
情報通信業38調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)14秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし15424調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業2661,61340,42315,9772,642
金融業,保険業 事業所別の売上なし14218調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業361175871,677524
学術研究,専門・技術サービス業39966271,607653
宿泊業,飲食サービス業1567962,9871,978401
生活関連サービス業,娯楽業1013598,0948,1762,286
教育,学習支援業26193調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし392調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)231012641,200318
医療,福祉891,2846,5987,762638
複合サービス事業6108調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし429調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)279秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)66410調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし2866調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)383441,8755,208580

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数9488,149調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人4501,154調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社4005,501調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人981,494調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体56調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数273488,79236,6322,563
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社233178,37139,8612,674
農林漁業会社以外の法人43142114,0291,403
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数9217,801調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人4501,154調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社3775,184調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人941,463調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体56調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。