事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

児湯郡新富町

宮崎県・団体コード 45402・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 601 事業所、従業者数は 4,613 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)6014,6132,3352,2623,7564,676
農林漁業3721815167144220
農業,林業2315610155105158
農業2215410054104156
林業121112
漁業146250123962
漁業(水産養殖業を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水産養殖業146250123962
非農林漁業(S 公務を除く)5644,3952,1842,1953,6124,456
鉱業,採石業,砂利採取業142224
鉱業,採石業,砂利採取業142224
建設業8532725671177329
総合工事業4621817345130220
職別工事業(設備工事業を除く)256248142662
設備工事業144735122147
製造業451,2036875161,1151,232
食料品製造業16578235343533603
飲料・たばこ・飼料製造業53612242837
繊維工業2248162225
木材・木製品製造業(家具を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
家具・装備品製造業1211該当なし2
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業121112
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業265166
プラスチック製品製造業(別掲を除く)15634225662
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業1141311414
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業4736586373
はん用機械器具製造業21073810
生産用機械器具製造業3363243336
業務用機械器具製造業16344196066
電子部品・デバイス・電子回路製造業126520263260258
電気機械器具製造業2292092529
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の製造業398169
電気・ガス・熱供給・水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業499該当なし79
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)244該当なし34
通信業133該当なし23
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)255該当なし45
情報サービス業255該当なし45
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業1316915019150169
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業11515該当なし1515
道路貨物運送業1114413014125144
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業110551010
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業147932428504753942
卸売業28272124148215281
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業1618568117150194
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3171251417
機械器具卸売業5181531718
その他の卸売業45229233452
小売業119660304356538661
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業483538
飲食料品小売業44356115241313357
機械器具小売業216443213464
その他の小売業4822513788182225
無店舗小売業276167
金融業,保険業69160318091
銀行業110461010
協同組織金融業3229132222
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)25947124859
不動産業,物品賃貸業93316172334
不動産業8248161424
不動産取引業162446
不動産賃貸業・管理業7186121018
物品賃貸業1981910
物品賃貸業1981910
学術研究,専門・技術サービス業187246264873
学術・開発研究機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
専門サービス業(他に分類されないもの)82412121524
広告業111該当なし該当なし1
技術サービス業(他に分類されないもの)94733143348
宿泊業,飲食サービス業65251103148162251
宿泊業73510253135
宿泊業73510253135
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業5821693123131216
飲食店5118470114100184
持ち帰り・配達飲食サービス業7322393132
生活関連サービス業,娯楽業5322085135138225
洗濯・理容・美容・浴場業377417573274
その他の生活関連サービス業8282081628
娯楽業8118487090123
教育,学習支援業10395342639
教育,学習支援業(学校教育)1121111212
学校教育1121111212
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)9274231427
その他の教育,学習支援業9274231427
医療,福祉58815163636747828
医療業20107268180107
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業38708137555667721
複合サービス事業62712152727
複合サービス事業(郵便局)312661212
郵便局312661212
複合サービス事業(協同組合)315691515
協同組合(他に分類されないもの)315691515
サービス業(他に分類されないもの)4420316241157203
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)11171251017
政治・経済・文化団体442244
宗教713103613
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)3318615036147186
廃棄物処理業76753145667
自動車整備業12281991228
機械等修理業(別掲を除く)4595635459
職業紹介・労働者派遣業153245
その他の事業サービス業8221751722
その他のサービス業152345

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)5834,492調査していません調査していません調査していません
農林漁業372186,29917,4982,916
非農林漁業(S 公務を除く)5464,274調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業14秘匿秘匿秘匿
建設業 事業所別の売上なし85327調査していません調査していません調査していません
製造業441,19523,11052,5221,934
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
情報通信業49調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし24調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)25秘匿秘匿秘匿
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし13169調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業14287122,07215,8792,600
金融業,保険業 事業所別の売上なし691調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業8275526,8952,043
学術研究,専門・技術サービス業16632971,854463
宿泊業,飲食サービス業622379861,617420
生活関連サービス業,娯楽業522199181,800446
教育,学習支援業1039調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし112調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)92749541180
医療,福祉557954,6968,537591
複合サービス事業627調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし312調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)315902,985597
サービス業(他に分類されないもの)42201調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1016調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)321851,7825,569963

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数5834,492調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人247665調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社2652,942調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人71885調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体44調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数372186,29917,4982,916
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社342026,24918,3793,094
農林漁業会社以外の法人316502,513359
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数5464,274調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人247665調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社2312,740調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人68869調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体44調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。