事業所・企業統計データベース 令和3年経済センサス‐活動調査/市区町村別・産業分類別

児湯郡都農町

宮崎県・団体コード 45406・原典の地域区分「町村」。令和3年(2021年)経済センサス‐活動調査による民営事業所数は 334 事業所、従業者数は 2,646 人(全産業、公務を除く)。調査日 2021年6月1日

産業分類別の事業所数・従業者数

産業分類別の民営事業所数・従業者数(第6-1表)
産業分類事業所数事業所従業者数人うち男人うち女人うち常用雇用者人事業従事者数人
全産業(S 公務を除く)3342,6461,4111,2352,1412,662
農林漁業1922315568156223
農業,林業1619312766132193
農業1518011466121180
林業11313該当なし1113
漁業3302822430
漁業(水産養殖業を除く)2161421216
水産養殖業11414該当なし1214
非農林漁業(S 公務を除く)3152,4231,2561,1671,9852,439
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業2619415638139194
総合工事業1213010723107130
職別工事業(設備工事業を除く)9363061936
設備工事業5281991328
製造業24535303232498539
食料品製造業10382190192363382
飲料・たばこ・飼料製造業23316173233
繊維工業153225
木材・木製品製造業(家具を除く)67258146472
家具・装備品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
パルプ・紙・紙加工品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
印刷・同関連業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
化学工業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
石油製品・石炭製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
プラスチック製品製造業(別掲を除く)11111該当なし1111
ゴム製品製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
なめし革・同製品・毛皮製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
窯業・土石製品製造業2191631719
鉄鋼業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非鉄金属製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金属製品製造業11284916
はん用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
生産用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
業務用機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電子部品・デバイス・電子回路製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信機械器具製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
輸送用機械器具製造業111該当なし該当なし1
その他の製造業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
電気・ガス・熱供給・水道業2191811719
電気業2191811719
ガス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
熱供給業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
水道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報通信業111該当なし11
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業)111該当なし11
通信業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
放送業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
映像・音声・文字情報制作業111該当なし11
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
情報サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
インターネット附随サービス業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業91119912103111
鉄道業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
道路旅客運送業1131031213
道路貨物運送業6847777784
水運業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
航空運輸業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
倉庫業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸に附帯するサービス業2141221414
郵便業(信書便事業を含む)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
卸売業,小売業70559256303460561
卸売業106448164666
各種商品卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
繊維・衣服等卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
飲食料品卸売業5322392634
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業3151231115
機械器具卸売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の卸売業217134917
小売業60495208287414495
各種商品小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
織物・衣服・身の回り品小売業3322302032
飲食料品小売業27294108186257294
機械器具小売業72917121729
その他の小売業231408159120140
無店舗小売業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融業,保険業54919304850
銀行業215961515
協同組織金融業111741112
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
金融商品取引業,商品先物取引業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
補助的金融業等該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)2233202223
不動産業,物品賃貸業41055410
不動産業263316
不動産取引業142214
不動産賃貸業・管理業1211該当なし2
物品賃貸業242234
物品賃貸業242234
学術研究,専門・技術サービス業10655874965
学術・開発研究機関1393723939
専門サービス業(他に分類されないもの)597249
広告業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
技術サービス業(他に分類されないもの)417143617
宿泊業,飲食サービス業54154668870154
宿泊業417512917
宿泊業417512917
飲食店,持ち帰り・配達飲食サービス業50137617661137
飲食店44123527154123
持ち帰り・配達飲食サービス業61495714
生活関連サービス業,娯楽業387539362980
洗濯・理容・美容・浴場業325021291250
その他の生活関連サービス業31082310
娯楽業3151051420
教育,学習支援業6284242629
教育,学習支援業(学校教育)1213182121
学校教育1213182121
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)571658
その他の教育,学習支援業571658
医療,福祉3337481293348376
医療業105415394154
保健衛生該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
社会保険・社会福祉・介護事業2332066254307322
複合サービス事業33313203333
複合サービス事業(郵便局)295499
郵便局295499
複合サービス事業(協同組合)1248162424
協同組合(他に分類されないもの)1248162424
サービス業(他に分類されないもの)3021613878160217
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教)176740272768
政治・経済・文化団体54221211242
宗教12251961526
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)131499851133149
廃棄物処理業2312652631
自動車整備業6221571622
機械等修理業(別掲を除く)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
職業紹介・労働者派遣業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
その他の事業サービス業49355388893
その他のサービス業132133

「従業者数」の男女計には男女の別が「不詳」のものを含みます。「事業従事者数」は原典の定義で「従業者数 − うち他への出向・派遣従業者数 + 他からの出向・派遣従業者数」です。階層は原典の表章どおりで、全産業・農林漁業・非農林漁業は大分類をまとめた区分、その下が大分類、さらに下が中分類です。

売上(収入)金額

産業大分類別の売上(収入)金額(第2-1表・経営組織「総数」)
産業分類事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)3282,601調査していません調査していません調査していません
農林漁業182203,38118,7841,537
非農林漁業(S 公務を除く)3102,381調査していません調査していません調査していません
鉱業,採石業,砂利採取業該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
建設業 事業所別の売上なし26194調査していません調査していません調査していません
製造業2453515,18269,0092,965
電気・ガス・熱供給・水道業 事業所別の売上なし219調査していません調査していません調査していません
情報通信業11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(通信業,放送業,映像・音声・文字情報制作業) 事業所別の売上なし11調査していません調査していません調査していません
情報通信業(情報サービス業,インターネット附随サービス業)該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
運輸業,郵便業 事業所別の売上なし9111調査していません調査していません調査していません
卸売業,小売業6955613,80620,0092,341
金融業,保険業 事業所別の売上なし549調査していません調査していません調査していません
不動産業,物品賃貸業4101413,5351,414
学術研究,専門・技術サービス業10651261,397484
宿泊業,飲食サービス業52139418820312
生活関連サービス業,娯楽業37744141,118559
教育,学習支援業628調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(学校教育) 事業所別の売上なし121調査していません調査していません調査していません
教育,学習支援業(その他の教育,学習支援業)5719378249
医療,福祉333741,7045,163456
複合サービス事業333調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(郵便局) 事業所別の売上なし29調査していません調査していません調査していません
複合サービス事業(協同組合)124秘匿秘匿秘匿
サービス業(他に分類されないもの)29193調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教) 事業所別の売上なし1767調査していません調査していません調査していません
サービス業(政治・経済・文化団体,宗教を除く)121265615,100464

売上(収入)金額は2020年の1年間の数値で、原則として消費税込みです。経営組織「総数」は原典の定義で「外国の会社」及び「法人でない団体」を除きます。この表の事業所数・従業者数は、売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所についてのものです。「1事業所当たり」「従業者1人当たり」の値は原典が公表しているものをそのまま載せています(こちらで割り算をしていません)。

経営組織別(全産業・農林漁業・非農林漁業)

経営組織別の売上(収入)金額(第2-1表)
産業分類経営組織事業所数事業所従業者数人売上(収入)金額百万円1事業所当たり万円従業者1人当たり万円
全産業(S 公務を除く)総数3282,601調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)個人151402調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社1301,760調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)会社以外の法人47439調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
全産業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体13調査していません調査していません調査していません
農林漁業総数182203,38118,7841,537
農林漁業個人調査していません調査していません調査していません調査していません調査していません
農林漁業会社17207秘匿秘匿秘匿
農林漁業会社以外の法人113秘匿秘匿秘匿
農林漁業(別掲)外国の会社該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
農林漁業(別掲)法人でない団体該当なし該当なし該当なし該当なし該当なし
非農林漁業(S 公務を除く)総数3102,381調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)個人151402調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社1131,553調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)会社以外の法人46426調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)外国の会社該当なし該当なし調査していません調査していません調査していません
非農林漁業(S 公務を除く)(別掲)法人でない団体13調査していません調査していません調査していません

「(別掲)外国の会社」「(別掲)法人でない団体」は経営組織「総数」に含まれない別掲の区分です。総数と別掲を足さないでください。

原典の第2-1表は産業大分類27項目と経営組織6区分のすべての組み合わせを公表しています。このページでは読みやすさのため、経営組織別の内訳は全産業・農林漁業・非農林漁業の3項目に絞って載せています。産業大分類ごとの経営組織別の内訳は原典の第2-1表(エクセル)と、宮崎県のページ(都道府県計は全27項目×6区分を載せています)でご確認ください。

このページの2つの表は別の統計表から来ており、事業所数が一致しません。「産業別の事業所数・従業者数」は第6-1表、「売上(収入)金額」は第2-1表で、第2-1表は売上の集計に必要な事項の数値が得られた事業所だけを対象にしているためです(全国・全産業で 5,156,063 と 4,870,898)。2つの事業所数を同じものとして扱わないでください。

表の中の記号は原典のままです。次の意味で、こちらで0や空欄に置き換えていません。

記号の定義は原典の統計表利用上の注意(PDF)のとおりです。

数字はすべて民営事業所のものです(国及び地方公共団体の事業所は含みません)。また「農業,林業」「漁業」の個人経営の事業所、「家事サービス業」、「外国公務」は調査の対象外です。産業分類の「公務」は表章されていません。

原典は、令和3年調査では国税庁法人番号公表サイトの情報を使って従来は把握が困難だった事業所を調査名簿に加えたため「従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、単純に比較ができない」としています。売上についても消費税率が過去の調査と異なります。このため当サイトは過去の調査との比較や推移を一切載せていません。

原典は「産業分類の格付が十分に行えなかった事業所は上位分類に含めて集計しているため、内訳の計と上位分類の数値が一致しない場合がある」「金額は単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある」としています。当サイトは原典が公表している値をそのまま載せており、内訳を足して合計を作っていません。